地域自治区

   地域自治区とは、住民に身近な事柄を、住民の主体的な取り組みを中心に、住民の意向を踏まえ効果的に実施していくための制度で、平成16年の地方自治法の改正により創設されました。制度では、自治区の区域を定め、行政を担う「事務所」と地域住民の代表で組織する「地域協議会」を設置することとされています。

　恵那市では、合併協議から地域自治区制度の導入について検討が行なわれ、合併による一体的なまちづくりを進めると同時に、それぞれの地域で培ってきた自然や文化、特色を生かした魅力あるあるまちづくりを進めるため、合併に合わせ平成17年1月に地域自治区条例を制定しました。

　合併から15年経過。これまで地域自治区は、地域計画を策定し、まちづくり実行組織や運営委員会を中心にした、住民主体による魅力あるまちづくり活動を推進し、合併後の各地域のまちづくりを軌道に乗せるため、大きな役割を果たしてきました。

　しかしながら、一方では組織が複雑でわかり難い、地域での意思決定に時間がかかる、役員の負担が大きいといった課題がありました。

　これら課題を解決し、より地域力の向上と自主自立の地域運営に資するため、平成31年度から地方自治法に基づく地域自治区条例を廃止し、新たに恵那市独自の地域自治区条例を制定しました。  

　新たな条例では、自治区に協議機関である地域協議会と実行機関である運営委員会の機能を合わせ持つ、運営協議会を設置することが規定されました。なお、運営協議会の名称、構成員、任期については、それぞれの地域自治区の定めによることとされています。

• 平成16年10月
  合併　新恵那市誕生
• 平成17年4月
  恵那市地域自治区条例施行
  市内全地域対象に恵那（旧市地域は8支部）、岩村、山岡、明智、串原、
  上矢作の6地域自治区を設置
• 平成18年4月
  各地域にまちづくり実行組織を設置　地域づくり補助金制度創設
• 平成19年4月
  恵那市地域自治区条例一部改正
  8支部を自治区とし市内13地域自治区とする
• 平成27年4月
  恵那市自治連合会、恵那市地域自治区地域協議会連絡会議を廃止し、恵那市地域自治区代表者会議を設置
• 平成28年4月
  恵那市地域自治区条例一部改正
  地域自治区に会長他役員の設置、運営委員会の設置を規定
  恵那市地域自治区会長会議を設置
• 平成31年4月
  地方自治法に基づく地域自治区を廃止
  恵那市独自の地域自治区条例を制定

地域自治区条例(PDF:55.1KB)

恵那市地域のまちづくり活動補助金交付要綱(PDFファイル:352.7KB)

恵那市地域自治区活動交付金交付要綱(PDFファイル:315KB)

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第2次恵那市総合計画地域計画の紹介  

 各地域で開催された地域懇談会を紹介