住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る不適正事務処理

概要

　令和4年度に実施した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事務処理にあたって、職員の事務処理誤りにより国（内閣府）への補助金15,700千円の申請漏れがあったことが判明し、令和4年度恵那市歳入予算のうち、国の補助金15,700千円の収入ができなくなった不適正な事務処理事案が発生しました。

　本事案の発生により、市民の皆さまの信頼を失い、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げるとともに、再発防止と信頼回復に全力を挙げて努めてまいります。

　令和5年3月、岐阜県を経由し内閣府へ提出した実績報告書（報告締切：令和5年4月4日）において、職員の確認誤りにより157世帯15,700千円が申請漏れとなっていたことが、令和5年5月18日、課内での令和4年度歳入歳出執行状況の確認作業の中で判明しました。

　翌5月19日に岐阜県を経由して内閣府に対し、修正手続きの可否を確認したところ、国の処理期限（国の出納整理期間は4月末まで）を経過していることから、追加しての補助金交付手段がないとの回答を得ました。

　市では、令和4年度恵那市歳入予算のうち、補助金申請誤り事案は本件のみであることを確認しました。また、市民への支給漏れはありませんでした。

　収入ができなくなった15,700千円分は、一般財源を充てることとなります。

　国では、長引くコロナ禍での生活困窮世帯への支援として、令和3年度住民税非課税世帯臨時特別給付金を受給していない令和4年度非課税世帯に対し、給付金を追加給付するよう新たに令和4年度住民税非課税世帯臨時特別給付金を設けました。

　市では令和3年度からの繰越分71,000千円の余剰分で執行可能と判断しましたが、令和4年度住民税の確定後に令和4年度住民税非課税世帯を抽出したところ、予算が不足する事態となりました。

　それでも、速やかに生活や暮らしの支援をするには早期に支給する必要があったことから、8月19日から9月28日にかけて、不足分157世帯15,700千円を既決予算（生活保護費）から流用し、支給しました。

　本来であれば、前述の実績報告書に本流用分157世帯15,700千円を含むべきところ、担当職員が見落としたことと課内でのチェック漏れにより、本来申請すべき補助金額から同額が不足する結果となりました。

　なお、既決予算（生活保護費）で対応することは、7月26日の恵那市議会全員協議会で説明した上で行いました。

地方公務員法第29条第1項第2号の懲戒処分理由に該当（職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合）

令和5年8月17日

　市職員全体を指揮監督する者として、その責任を重く受け止め、令和5年第4回恵那市議会定例会に条例案（恵那市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部改正）を上程し、市長、副市長ともに給料月額の10分の3を1カ月間減給します。

給付金（補助金）事務の交付申請にあたっては、決裁時にその根拠となる積上げ資料を必ず添付し、他職員が内容確認を行えるよう徹底し、適正な業務の遂行に万全を期してまいります。

　この度の不適切な事務処理により、市民の皆さまに多大なご迷惑をおかけし、信頼を大きく損なう結果となりましたことを深くお詫び申し上げます。

　今後、二度と同じようなことが起こらないよう、職員一人一人が職務に精励し、市民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。

総務課　職員係

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