財務諸表

更新日:2020年10月01日

統一的な基準による財務諸表(平成28年度から)

 恵那市では、平成28年度決算から「統一的基準による公会計マニュアル」に基づき財務書類等を作成、公表しております。

 従前は、総務省から複数の財務書類の作成方式が示されていたため、比較可能性の確保に問題がありました。また、現金主義・単式簿記では分からなかった引当金、減価償却費などのコスト情報や、資産・負債といったストック情報の「見える化」を実現する必要もありました。そのため、本格的な複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、恵那市においてもこの基準に従って財務書類を作成するものです。

平成30年度

平成29年度

平成28年度

固定資産台帳(平成28年度から)

 固定資産台帳とは、固定資産を、その取得から除売却処分に至るまで、その経緯を個々の資産ごとに管理するための帳簿で、所有するすべての固定資産(道路、公園、学校、コミュニティセンター等)について、取得価額、耐用年数等のデータを網羅的に記載したものです。固定資産台帳を整備することにより、資産の状況を正しく把握することや、他団体との比較をすることが可能となります。

総務省改訂モデルによる財務4表(平成20年度から27年度)

平成18年8月に総務省が示した「地方行革新指針」に基づき、より分かりやすい財務情報を市民に提供することを目的として財務書類4表を作成していました。

財務書類は、平成19年10月に総務省の「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された「総務省改訂モデル」を活用して、発生主義・複式簿記の考え方に基づいて作成されたものです。また、市の公営事業会計や一部事務組合、第三セクター等の連携協力して行政サービスを実施している団体をひとつの実施主体として連結した財務書類も作成ました。

平成27年度

平成26年度

平成25年度

平成24年度

平成23年度

平成22年度

平成21年度

平成20年度

従前の財務諸表

「バランスシート」は、当該年度までに整備した施設や土地、基金など市の資産がどれくらいあり、その借金(負債)の額や、どのようなお金で資産ができているのかを示すものです。

「行政コスト計算書」は、市の福祉や教育などの行政サービスどれくらいの費用が掛かっているかを示すものです。

   

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