令和6年度 低所得者支援給付金(新たに住民税非課税となる世帯及び新たに住民税均等割のみ課税となる世帯)

更新日:2024年05月27日

概要

 デフレ完全脱却のための総合経済対策として、物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税非課税となる世帯又は住民税均等割のみ課税となる世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給します(低所得者支援給付金)。

 また、対象世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯に、児童1人当たり5万円の加算給付を支給します(こども加算給付金)。

 なお、詳細は7月中旬にこのページでお知らせします。

支給対象世帯

 令和6年6月3日を基準日とした世帯全員が令和6年度住民税非課税者および住民税均等割のみ課税者で構成される世帯

注意

 ただし、以下の世帯は支給対象になりません

  • 令和5年度の非課税世帯7万円、均等割のみ課税世帯10万円の支給を受けた世帯
    または、当該世帯の世帯主であった方を含む世帯
    (注)未申請・辞退となった世帯についても対象外です
  • 世帯の全員が、住民税均等割が課税されている他の親族等の扶養を受けている世帯
  • 租税条約に基づき住民税の課税が免除された方を含む世帯
  • 令和6年1月2日以降に入国し、課税権がない方

令和6年度分の住民税は令和5年1月から12月までの収入・所得に基づき課税されます

支給額

1世帯当たり10万円

(同一世帯に18歳以下(平成18年4月2日以降に出生)の児童がいる世帯に、加算給付として対象児童1人当たり5万円を給付します)

(注)1世帯1回限り
(注)本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります

支給までの流れ

 対象となる世帯の世帯主宛に「確認書」を送付します。届いた「確認書」に必要事項を記入し、その他必要書類とともに、同封の返信用封筒で返送してください。

 確認書の発送は、7月以降を予定しています。

特殊詐欺などに注意してください

市が下記のことを行うことは絶対にありません。

  • ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすること
  • 給付金の受け取りにあたり、手数料の振り込みを求めること
  • クレジットカードや預金通帳を預かること
  • 暗証番号を教えてほしいということ

各種給付金の給付をよそおう不審な訪問・電話にご注意ください。

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課 厚生援護係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-26-2117
ファクス:0573-25-7294