住居確保給付金

更新日:2023年12月18日

経済的な理由などから家賃を滞納してしまい住宅を失ってしまった、あるいは家賃の支払いが困難になってしまった場合に、家賃に相当する金額を支給し生活への復帰支援を目的とする制度です。

 詳しくは恵那市生活・就労サポートセンター(電話0573-25-6424)までお問い合わせください。

概要・目的

離職者であって就労能力と就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または住宅を喪失する恐れのある方に対して、住宅と就労機会の確保に向けた支援を行います。

内容

 本事業の支給対象者の申請に基づいて内容審査し、適正であれば下記金額を上限として、収入に応じて調整された額を原則3カ月間(延長は2回まで最大9カ月分)支給します。

単身世帯 29,000円
2人世帯 35,000円
3人世帯 37,700円

対象者

(1)主たる生計維持者が以下のどちらかの場合

  1. 離職・廃業後2年以内である場合
  2. 個人の責任・都合によらず、給与等が離職・廃業と同程度まで減少している場合

(2)直近の月の世帯収入合計額下記の収入基準額以下であり、かつ世帯の預貯金等の金融資産の合計額が下記の金額以下であること。 

  収入基準 金融資産の合計額
単身世帯 107,000円 468,000円
2人世帯 150,000円 690,000円
3人以上世帯 177,700円 840,000円

(3)以下の求職活動要件を満たすこと

  • (1)の1.の場合
    ハローワークへ求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
    具体的には、ハローワークへの求職申し込みや職業相談(月1回)、企業への応募、面接(月1回)
  • (1)の2.の場合
    誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
    具体的には、生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)

持ち物

  • 写真
  • 印鑑
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証などの写し)
  • 平成19年10月1日以降に離職したことが確認できる書類(離職票などの写し)
  • 通帳等の写し
  • 収入がある方は、収入が確認できる書類の写し
  • ハローワーク恵那から交付を受けた求職申込み・雇用施策利用状況確認票
  • 住宅等の契約書の写し

提出先

社会福祉課

申請方法

面接相談等を行い、住宅手当支給申請書に必要事項を記載し、必要書類を添えて恵那市福祉事務所長宛てに提出します。

この記事に関するお問い合わせ先

社会福祉課 福祉総合相談係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎1階

電話番号:0573-26-6824
ファクス:0573-25-7294