生活保護の申請

生活保護とは

生活保護は、日本国憲法第25条の理念に基づき、「健康で文化的な最低生活」を保障する制度です。
さまざまな事情で生活に困窮している国民に、その困窮程度に応じて必要な保護を行い、国が定める最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的としています。

生活保護を行う際には、性別・社会的身分などはもとより、生活困窮に陥った原因の如何は一切問わず、生活保護法に定める要件を満たす限り、無差別平等に保護を受けることができます。

生活保護は、一時的な生活費の不足や単に生活レベルを維持するための費用充当、また本人の生活維持へ向けた努力が十分でない場合には受けることができません。

保護を受けるためには、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決であり、そのような努力をしてもなおかつ最低生活が営めない場合に、はじめて保護が行われます。

注）各制度において給付増加、負担抑制が見込まれる場合は利用してください。

生活保護の申請を検討している方は、生活保護のしおりをご確認ください。

生活保護の要否は原則として世帯単位で判断します。

その世帯の最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合保護が必要と判断され、その不足分が保護費として支給されます。

最低生活費は国が定めた基準により、要保護者の所在地域・世帯員数・年齢・その他必要な事情を考慮し算出します。

扶助の種類は8つに区分されています。

生活保護の申請は、生活保護を必要とする本人、その扶養義務者または同居の親族です。

入院中などやむを得ない理由で直接申請できないときは、病院や民生委員などの連絡により調査し、生活保護を開始することもあります。

申請書を提出いただいてから、要否の決定するための調査を行います。

調査は、活用できる資産（預貯金や生命保険など）の有無、扶養義務者からの支援の可能性の有無、病状把握のため医療機関への照会などについて行います。

申請から決定まではおおよそ2週間から1ヶ月程度です。

生活に困窮している場合は、まずご相談ください。

社会福祉課　福祉企画室

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