リニア中央新幹線とまちづくり

2027年開業を目指すリニア中央新幹線の中間駅が中津川市に建設されることに伴い、岐阜県ではリニア中央新幹線活用戦略研究会が設置され、県域としての戦略が検討されています。また、リニア中央新幹線の開業は、岐阜県東濃地方からの広域交通の利便性を大きく向上させると同時に、他地域との交流の可能性を拡大するものとして強く期待されています。

恵那市ではこれらの効果を最大限に活用したまちづくりを行うため、平成23年1月に「職員によるリニア研究会」を発足させました。さらに業務を推進させるため、平成23年11月、旧企画課内に「リニアまちづくり室」を設置しました。平成24年9月からは市役所内に市長を本部長とした「恵那市リニア推進本部」を設置、平成28年度4月からは「総合戦略会議」で、各施策の総合調整などを行ってきました。

また、平成24年度から市民参加による委員会で、リニアを生かしたまちづくりの検討を進め、平成25年度末に「リニアまちづくり構想」を策定しました。

令和元年度には、リニアまちづくり構想に掲げた施策を基に、リニア効果を生かしたまちづくりに取り組むため、実施事業を具体的に示した「リニアまちづくり基盤整備計画」を策定しました。

リニア中央新幹線の開業効果を地域の発展に向けた千載一遇の機会と捉え、市民と事業者、行政が一体となって、リニア開業を見据えたまちづくりを進めていく必要があります。特に中山間地を多く抱える恵那市では、人口減少や少子高齢化に対応した地域づくりを進めていくことが喫緊の課題でもあり、新たな地域の将来像を描いていく必要があります。 このような背景や趣旨を踏まえ、リニア開業を見据えたまちづくり、地域づくりの方向性と市民、事業者、行政による取り組みの進め方を示すものとして、リニアまちづくり構想を策定しました。

第2次恵那市総合計画にリニアまちづくり構想を反映させ、「観光振興・まちづくり」「産業振興・地域振興」の分野の取り組みを進めていく中、リニア中央新幹線軌道計画が定まってくることで、「基盤整備」の分野に関して具体的に事業を実施する段階となりました。
そこで、リニアインパクトによる企業誘致や住宅地整備などに繋がる戦略的道路整備や、リニアにより分断される地域の影響の緩和、良好な住環境の保持、市街地の課題・地域の課題の解決に向けた基盤整備を推進するため、リニアまちづくり基盤整備計画を策定しました。