令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます

　相続や遺言によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記の申請をしなければならないこととされました。

岐阜地方法務局では相続に関する法律・制度を紹介するYouTube動画を配信中です。

動画リスト

• 所有者不明土地問題の解決に向けて ～相続登記義務化などの法改正について～
• 公正証書遺言制度
• ご存知でしたか？3,900円の遺言書保管
• 法定相続情報証明制度 ～相続手続がより速く！より便利に！しかも無料で！～
• 相続土地国庫帰属制度
• 所有者不明で困らない　困らせない ～土地家屋調査士から見た民法の一部改正～

　相続が発生してもそれに伴って相続登記がされない原因として、これまで相続登記の申請は任意とされており、かつ、その申請をしなくても相続人が不利益を被ることが少なかったこと、相続した土地の価値が乏しく、売却も困難であるような場合には、費用や手間を掛けてまで登記の申請をする意欲がわきにくいことが指摘されています。
　そのため、相続登記の申請を義務化することで、所有者不明土地の発生を予防しようとしています。

　登記簿上の所有者について相続が開始したことと、自らがその相続人であることを登記官に申し出ることで、相続登記の申請義務を履行することができます。
　この申出がされると、申出をした相続人の氏名・住所等が登記されますが、持分の割合までは登記されないので、全ての相続人を把握するための資料は必要ありません。

　登記官において、特定の被相続人（亡くなった親など）が登記簿上の所有者として記録されている不動産を一覧的にリスト化し、証明する制度が新たに設けられました。

　登記簿上の所有者については、その住所等を変更した日から2年以内に住所等の変更登記の申請をしなければならないこととされました。

　岐阜地方法務局総務課　電話番号：058-245-3182