農地中間管理機構に貸し付けた農地の課税軽減

1．対象者

所有する全農地（10アール未満の自作地を残した全農地）を、新たにまとめて農地中間管理機構に10年以上の期間で貸し付けた方が対象です。

新たに機構に貸し付けた翌年の農地（※）に係る固定資産税を以下の期間中1/2に軽減します。

（1） 10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合　→　3年間

（2） 15年以上の期間で貸し付けた場合　→　5年間

※所有者が機構から借り受けた自己所有農地を除く。

平成28年度から実施している制度であり、本特例の適用期限は令和8年3月31日までとなります。

税務課　資産税係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎1階

電話番号：0573-26-6815
ファクス：0573-25-6151