新築家屋にかかる固定資産税の軽減

一定の要件を満たす新築住宅の固定資産税の2分の1に相当する額が、一定期間減額されます。

• 新築の専用住宅（一般的な住宅）で、床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
• 新築の併用住宅（店舗と住宅が一体のもの）で、居住部分の床面積の割合が2分の1以上あり、その床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下のもの
• 一戸建て以外の共同住宅（賃貸アパートなど）で、その1区画（1部屋）の床面積が40平方メートル以上280平方メートル以下のもの

新築の別荘や店舗、倉庫や物置などは軽減の対象外となります。

居住部分の床面積120平方メートルを上限とし、対象家屋の固定資産税額の2分の1を減額します。

構造　木造・瓦葺・2階建（専用住宅）

床面積　125平方メートル

評価額　10,000,000円

1. 固定資産税額（税率1.4パーセント）
   計算式
   10,000,000円×1.4パーセント＝140,000円
2. 減額される額（120平方メートル分の税額の2分の1）
   計算式
   10,000,000円×（120平方メートル÷125平方メートル）×1.4パーセント×2分の1＝67,200円
3. 減額後の固定資産税
   　計算式　140,000円―67,200円＝72,800円

減額適用期間は、72,800円の固定資産税となり、減額適用期間終了後からは、140,000円の固定資産税となります。

大井町・長島町地内は、都市計画税（税率0.3パーセント）30,000円が課税されます。

（都市計画税は、減額の措置はありません）

新築後、3年度分の間

ただし、長期優良住宅と3階建て以上の中高層耐火住宅などは新築後、5年度分の間

家屋調査時に申告書に住所、氏名を記入いただき、押印していただく手続きとなります。郵送による届出の場合は、問い合わせが生じた場合のため、電話番号をお知らせください。