行政手続における押印の見直しについて

概要・目的

市民や事業者の負担軽減、利便性の向上を図るとともに、今後のデジタル化推進に向けた環境を整備することを目的として、申請手続等において、法令等の根拠に基づかない押印の見直しを行いました。

市民や事業者からの申請、届出等において、市が規則等により押印を求めているもの。

令和2年12月に内閣府から発出された「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に基づき、行政手続における押印の必要性を再確認しました。その結果、本市で行う行政手続1,495件のうち1,287件（86.1%）の手続について、令和3年10月1日から押印の廃止又は署名へ変更することとしました。

※署名・・・本人が手書きにより氏名を記入すること

※国、県の法令等に基づき押印を求めている行政手続を含む

今後も「地方公共団体における押印見直しマニュアル」に沿った押印見直しに引き続き取り組んでいくとともに、法改正等による様式の見直し等、適切な対応を図っていきます。

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