入札・契約にかかる制度改正について

　令和8年7月1日以降に公告・指名通知される建設工事の契約について、下記のとおり入札制度の改正を予定しております。

入札参加、応札の際にはご注意いただきますようお願いします。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下、「入契法」といいます。）が改正されたことに伴い、「材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳」を記載しなければならないこととされました。（入契法第12条）

このことを踏まえ恵那市につきましては、次のとおり取り扱います。

・入札時に提出する内訳書に、以下の対象事項を記載してください。
　材料費、労務費、法定福利費、建設業退職金共済契約に係る掛金、安全衛生経費

・電子仕様書とともに当該項目を記載した工事費内訳書を配布します。

【注意事項】

・工事費内訳書の記載内容に不備がある場合は、当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とすることがあります。

　市場単価方式や標準単価方式等を活用している場合等により算出が困難な場合に限り下記の取扱いとします。

1.すべてを計上できない場合、「算出不能」、「計上不可」等、その旨がわかるように記載してください。

2.一部のみ計上できない場合、計上可能な分のみ記載してください。

・令和8年9月30日までに入札手続きをする工事に限り、経過措置として記載に不備があっても入札を無効とはしません。
 

最低制限価格の算定を下記のとおり改正します。

　最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次の各号に掲げる額の合計額に100分の110 を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額を超える場合は予定価格に10 分の9.2 を乗じて得た額とし、予定価格に10分の7.5 を乗じて得た額に満たない場合は予定価格に10 分の7.5 を乗じて得た額とする。
(1) 直接⼯事費に100 分の97 を乗じて得た額
(2) 共通仮設費に100 分の90 を乗じて得た額
(3) 現場管理費に100 分の90 を乗じて得た額
(4) ⼀般管理費に100 分の68 を乗じて得た額

　すべての工事において、社会保険等未加入の一次下請業者との下請契約を原則禁止します。