米国の関税政策を受けて　市と市内企業が情報交換

米国のトランプ大統領による関税措置を受けて、4月24日、市は市内企業などとランチミーティング形式の情報交換会を開催しました。

本会には自動車部品製造業の他、金融機関や商工会議所など、計12人が参加。現時点で関税措置により具体的な影響を受けている企業はないことが判明した一方で、過去のリーマン・ショックなどを踏まえると「影響が出るのは約3カ月後になるのではないか。それまで慎重に見守る必要がある」との意見が出ました。

その他にも「関税措置だけでなく、現在の景気動向や為替変動にも注視する必要がある」「中国の輸入排除と中国国内生産強化の動きによる影響が深刻」「今後、固定資産税の減免や補助金支給などの支援が必要となるかもしれない」などの声が挙がりました。

小坂市長は「現場の生の声を聞くことができてよかった。今後も定期的に情報交換する場を設け、情報収集と連携の強化に努めたい」と話しました。