サステナブル燃料の地産地消を目指して　兼松株式会社と連携協定を締結

市はサステナブル燃料の地産地消、地域活性化や市民生活の向上に向けて、兼松株式会社（東京都）と連携協定を結び、6月14日、恵那笠置山モーターパークで締結式が行われました。

現在、自動車の燃料に使用されているガソリンや軽油などは、地下に埋まっている化石燃料を原料としており、環境問題や資源枯渇といった課題を抱えています。一方、サステナブル燃料は再生可能な資源や水素・CO₂などが原料であるため、環境への負荷を減らすことができ、注目されている燃料のひとつです。

兼松株式会社は、このサステナブル燃料を取り扱う代理店で、今回の協定締結後、同社が持つ知見やネットワークを活用し、市内での製造を視野にいれたサステナブル燃料の可能性を一緒に検討していきます。

締結式では、同社の蒔田重信（しげのぶ）執行役員と小坂市長が協定書に署名しました。小坂市長は「恵那市では、自動車は必要不可欠なもの。その燃料を市内で生産できるようになれば、地域活性化につながる。地方のひとつのモデルとして取り組みを行っていきたい」と期待を寄せました。

締結式後、サステナブル燃料を活用したイベント「エナ・サステナブル・モビリティ・デイ」が開かれ、ラリーカーの試乗体験会や燃料の紹介など行いました。

イベントに参加した松明弘(あきひろ)さん（長島町）は、「市内でエネルギーを作るという発想は驚いたが、環境に配慮した良い取り組みだと思う」と話しました。