第5次恵那市行財政改革大綱・行動計画の答申が行われました

10月1日に開かれた令和7年度第2回恵那市行財政改革審議会で、「第5次恵那市行財政改革大綱」と「恵那市行財政改革行動計画」が承認されました。これを受け、10月10日、同審議会の寺澤朝子（あさこ）会長と纐纈佳恭（よしやす）副会長が市長に答申を行いました。

行財政改革大綱は、恵那市における行財政改革を推進するための基本的な考え方や方針を示したものです。行財政改革行動計画は、その実現に向けた具体的な取り組み内容を定めています。限られた資源の中で最大の効果を上げることを目的に、これらの計画は5年ごとに策定しています。

今回の策定にあたっては、10人の委員による審議会をこれまでに5回、本部会議を6回、策定プロジェクトチーム会議を5回開催。さらに若者ワークショップやパブリックコメントを実施して、多様な意見を取り入れながら検討を重ねてきました。

第5次大綱では、「時代を変える、動く改革」を基本理念に、次の三つの推進方針を掲げています。

1. スマート自治体への転換
2. 時代の変化に対応できる組織・職員（ひと）づくり
3. 持続可能な行財政運営

これらの方針に基づき、9の取り組みの柱、19の取り組み項目、71の行動計画を定めています。

寺澤会長は「会議もペーパーレスで実施してきました。ワークショップを通じて、若い人の挑戦を応援する組織づくりが重要だと感じました。恵那市でもそのような取り組みを進めていけたら」と話し、纐纈副会長は「人口減少が進む中、本当に必要なインフラを整備するためには行財政と地域が連携することが大切」と続けました。

小坂市長は「若い世代との価値観や認識のすり合わせを大切にしながら、効率的なインフラ整備と、それぞれの地域が持つ良さを生かした地域づくりを進めていきたい」と感謝を述べました。