特別職の報酬を引き上げるよう答申

10月29日、市特別職報酬等審議会から、議員などの特別職の報酬や市長などの給料額を引き上げる答申が提出されました。特別職の報酬などは、額の改定について市長から諮問されたことを受け、8月から審議会を開催して議論がされてきました。

答申では、

• 市議会議員の議員報酬については、その職責に応じて定められるものであり、近年の物価高騰は議員活動に伴う経費や生活環境に一定の影響を及ぼしているものと考えられる。また、議員のなり手不足が懸念される中で、若い世代で、高い志を持つ人材を確保するため、報酬水準の引き上げが必要。引き上げの率は、令和7年の人事院勧告において、国家公務員の指定職の給料月額が2.78％引き上げの勧告がされていることを踏まえ、同等の率の引き上げを行うことが妥当。
• 市長、副市長及び教育長の給料の額については、近年の物価高騰に加えて、令和7年の人事院勧告において、国家公務員の指定職の給料月額が2.78％引き上げの勧告がされていることを踏まえ、同等の率の引き上げを行うことが妥当。
  
  上記の点が述べられました。

答申を受けた小坂市長は「議論を重ね答申までしていただき感謝します。地域を支える人が安心して暮らしていけることは大切なこと。今後市議会に関連議案を提出していく」と話しました。