市内事業者が脱炭素経営宣言を発表

12月9日、市消防防災センターで「脱炭素スクール」が開かれ、市内の14事業所が参加しました。本スクールは、市内事業者が環境負荷削減や持続可能な経営に必要な知識・スキルを学び、地域全体で持続可能な社会を築くことを目指す全3回の教育プログラムのこと。3回目で最終回となる今回は、受講者らが自社の脱炭素経営宣言を行いました。

受講者らは自社の省エネや再エネ導入を想定した具体的な数値目標を設定しました。その目標達成に向けた、機材の最新化や製造プロセスの見直し、研修の実施や委員会の設立といった脱炭素経営を支えるための具体的なアクションや仕組みづくりを発表。脱炭素に向けた決意を新たにしました。

参加した株式会社MARUKA（山岡町）の加藤夏椿実（なつみ）さんは「宣言を作成するにあたって、自社で今日からできることを意識しました。これまでSDGsという言葉を遠いものだと感じていましたが、身近に感じることができました」と話しました。

講師を務めた大阪大学大学院工学研究科招聘教員、畑中直樹（なおき）さんは「恵那市はSDGs未来都市として、経済や環境に力を入れ、社会全体がしっかりと支え合っている印象を受けました。恵那市は持続可能な社会を実現できると思います」とコメントしました。