避難所用パーテーションを供給する協定を結ぶ

　東濃コアー株式会社（武並町）と市は、災害時における物資供給に関する協定を結びました。地震や大雨などの災害が発生したとき、迅速に避難所を開設し、避難者を感染症のリスクから守るため、段ボールのパーテーションを同社から市へ供給するという内容のものです。
　同社を含む市内紙関連企業3社は、5月に新型コロナウイルス感染防止対策商品の開発に向けた連携協定を締結済みで、同社は、感染症対策用の段ボールパーテーションを新たに開発しました。
　10月5日、市役所で締結式を行いました。同社の河野裕仁代表取締役は「段ボールというと、箱をイメージする人が多いが、当社は箱以外の製品を主力としている。段ボールパーテーションは、使用後に廃棄しやすく、リサイクルして再利用できるのが利点。『段ボールってこういう使い方もあるんだ』と皆さんに知ってもらえれば」と話しました。小坂市長は「段ボールは梱包用だけでなく、災害時にも役立つ非常に素晴らしい物。ご協力いただき感謝いたします」とお礼を述べました。