市とソフトバンクがICTでの地域活性化を協定

　市とソフトバンク株式会社（本社東京都港区）は、3月26日、ICTを活用した地域活性化と市民サービスの向上に向けた連携協定を結びました。
　当市は、快適な生活環境の実現と市内経済を活性化することを目的に、市ICT活用推進計画を令和元年に策定しました。この計画の実現に向けて、市とソフトバンクは、それぞれの知識やネットワークを使い、安心・安全なまちづくりのための情報化を進め、地域の活性化や市民サービスの充実に向けて取り組んでいきます。
　具体的には、ICTを活用した児童・生徒の学力向上に向けた取り組みや、安心・安全なまちづくりのための地域交通ネットワークの整備促進、スマートフォンを活用した地域防災情報の発信強化、公共サービスの向上に向けたAI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション。ソフトウエアロボットによる業務プロセスの自動化）、リモートワークの活用などを推進します。
　さらに、ソフトバンクの組織運営やスピード感のある実務遂行スキルを身に付けるため、市職員を2年間ソフトバンクへ派遣し人事交流を行います。
　小坂市長は「ICTには、ハンディキャップを埋める力がある。田舎にいても都会の物が手に入るなど、物理的や距離的、いろんなハンディキャップを埋めることができる。コロナウイルスの感染が広がっている昨今、リモートワークなどICTが見直されている。今回の協定に大いに期待している」とあいさつしました。ソフトバンク株式会社人事総務統括CSR統括部の池田昌人統括部長は「情報とは、世の中を豊かにしていくために大切なもの。必要としている多くの方に、正しい情報を正しく届けることが大事。地域に寄り添い、地域の課題に耳を傾け、解決策を模索していくのが我々の役割」と話しました。