かんぽの宿恵那の活用について検討委員会が中間報告

　日本郵政株式会社は10月1日、保有する宿泊施設「かんぽの宿」を売却すると発表しました。営業中の全国33施設のうち32施設は、令和4年4月の売却を決定しましたが、本市に所在する「かんぽの宿恵那」は、敷地の大半（約19,000平方メートル）が、昭和37年の開設時に市が旧郵政省に寄付した土地であることから、市と譲渡に向けた協議を行うことになりました。

　市では、この施設を引き続き、本市ならではの宿泊施設として運営していくことを検討するため、市観光協会や市地域自治区会長会議、恵那商工会議所など、市の関係機関、団体で構成する「かんぽの宿恵那活用検討委員会」を設置し、取得形態や運営方針について協議しました。

　12月14日、同委員会の阿部伸一郎会長（市観光協会長）は、3回の検討をまとめた中間報告書を小坂市長に手渡しました。報告書では、1.市は取得にあたって財政負担を生じさせない。2.市は施設経営及び運営に市費を投入しない。3.恵那峡や恵那市の振興につながるよう、観光協会ほか諸団体と協調し、恵那に根を下ろした宿泊施設となるような経営とする。と、施設活用の方向性が示されました。

　同委員会を代表して阿部会長は「かんぽの宿恵那は、恵那峡と市の価値を生み出す核のような存在。市民に寄り添った施設運営が望ましい」とあいさつ。報告を受けた小坂市長は「当時、市民が思いを込めて寄付した土地を地域活性化のために活用したい。報告に基づき、日本郵政との交渉を進める」と話しました。