三井住友海上と包括的連携協定を締結

　10月26日、三井住友海上火災保険株式会社と市は、SDGs推進等に係る包括連携に関する協定を結びました。この協定は相互の連携を強化し、地域の活性化や住民サービスの向上を図ることを目的としています。

　市役所で行われた締結式では、同社岐阜支店の小林支店長と小坂市長が協定書に署名。小坂市長は「SDGsは、市民の皆さまや事業所など、いろいろな分野と協力していくこと、先駆的な取り組みをされている方から指導を受けることが大切です。三井住友海上火災保険株式会社さんにご指導いただきながら進めていきたい思います」と感謝の言葉を述べました。小林支店長は「市民の皆さまの安全・安心を守り、社会課題が解決できるよう共に頑張りたいと思います」とあいさつをしました。

　同社では、各自治体と連携し、地域課題の解決に向けたさまざまな支援を行っています。今回の協定では、SDGsの普及・推進のため同社が市職員や事業者向けの研修会の他、河川の氾濫などの水害が発生した場合、被災者支援として災害調査情報を市に提供し、罹（り）災証明書の迅速な発行につなげるといった取り組みを連携して行います。