かんぽの宿恵那の活用について検討委員会が最終報告

　昨年10月、日本郵政株式会社が発表した「かんぽの宿」全国33施設の事業譲渡において、本市に所在する「かんぽの宿恵那」については、敷地の大半が昭和37年の開設時に市が旧郵政省に寄付した土地であることから、市と譲渡に向けた協議を行うこととなりました。市では、当該施設を引き続き本市ならではの宿泊施設として運営していくことを検討するため、「かんぽの宿恵那活用検討委員会」を設置し、取得形態と運営方針について検討してきました。

　3月10日、同委員会の阿部伸一郎会長（市観光協会長）は、5回に及んだ検討をまとめた最終報告書を小坂市長に手渡しました。
　報告書では、1.当施設は日本郵政から市が取得するものの、速やかに市から民間会社へ土地・建物の両方を取得価格と同額で譲渡すること。2.市からの譲渡先は、かんぽの宿恵那新会社設立検討委員会が選定した地元資本による新会社とすること。3.当施設の運営は、宿泊施設の運営ノウハウを持つ民間会社が行うべきであり、新会社が選定すること。4.当施設の施設経営および運営に市の財政負担を生じさせないこと。5.恵那峡および市の振興につながるよう、新会社と運営会社は良好な関係を築き、観光協会ほか諸団体と協調し、恵那に根を下ろした施設となるような運営をすることが望ましいと、取得方針と運営形態が示されました。
　また、新会社は、市内に事業所がある10社ほどの出資により年内設立を目指すこと、令和5年3月末までに日本郵政から経営を継承する方針であることも併せて示されました。

　検討委員会の阿部会長は「恵那峡は観光恵那の原点であり、リニア開通後は観光の核となる。地域住民が育てていく宿泊施設を目指したい。新会社設立に向け、複数の企業から出資の賛同が得られた」とあいさつ。報告を受けた小坂市長は「地元の皆さんが熱意を持ち、立ち上がっていただいたことは、恵那峡と本市にとって素晴らしい結果を招くと確信している。今後、新会社と協力して日本郵政との協議を進める」と話しました。