県内のさまざまな事業者が集まって、持続可能な商品を開発

　県は、農林水産省の補助事業「地域食農連携プロジェクト（以下LFP）」を活用し、県産野菜を使用した新商品の開発を進めてきました。開発事業に参画した、石川農園の石川右木子（ゆきこ）さん（上矢作町）、阿部農園の阿部真奈美さん（三郷町）、株式会社恵那川上屋の鎌田真悟代表取締役が、3月10日、市長に試作品の完成報告に訪れました。

　LFPが目指すのは、さまざまな事業者からの視点やアイデアを集結させ、地域の農林水産物を活用した商品を持続可能なビジネスにつなげていくこと。市内3事業者を含め、県内の生産者や流通、金融など15事業者が集まり、商品開発に取り組んできました。

　今回の商品開発の中心となった、岐阜市を拠点に子育て支援を行うNPO法人こどもトリニティネットの桐部遥奈理事長は、子育てに携わる人たちから集めたさまざまな食の悩みを解決するために、野菜の組み合わせや安全性、下味にこだわった、野菜嫌いな子どもでも食べやすいスープ用ペーストを考案。スープ用ペーストは、パスタソースやドレッシングにも応用でき、家族みんなが楽しめて時短にもなることをコンセプトとしました。

　桐部理事長は「農家でもあり子育て中の女性でもある石川さんや阿部さんの意見や、鎌田代表取締役から商品を物流に乗せるためのアドバイスを取り入れ、商品を完成させることができました。この商品をローカルフードビジネスとして確立させていきたい」と話しました。

　鎌田代表取締役は「岐阜県発のLFPが県を越えて広がり、農業が活性化していくことを期待しています」と話し、石川さんは「農家として少しでも協力できたらと思い参加しました。そして今後は、農家だけでなくいろんな人と連携していけたらうれしい」、阿部さんは「一つの商品を一人で作るには限界があります。多くの人の力を借りながら今回の事業に携わることができたのは、とても楽しかったです」と笑顔で話しました。

　子育て女性の目線から開発されたこの商品は、現在クラウドファンディングで支援者を募集しています。支援者からの意見などを反映させた上で改めて製造され、地域資源を活用したローカルフードビジネスの創出を目標に、5月以降正式な商品として販売されます。今回商品開発に参画した石川さんと阿部さんが生産するトマトも使用される予定です。