ごみ処理の広域化に向けて　中津川市と恵那市が基本合意書を締結

　中津川市と恵那市は、両市のごみ処理施設が耐用年数を迎える10年後を見据え、ごみ処理の広域化と集約化を図る協議を始めるため、中津川市・恵那市ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書を締結しました。

　両市のごみ処理施設は、稼働期限がともに令和14年度末までとなっています。新たなごみ処理施設の建設には多額の費用を要することから、中津川・恵那広域行政推進協議会と両市は、令和2年2月から協議を重ね、国の補助を活用した整備を進めるため、補助要件や将来的な人口推移予測、財政事情などに照らして、両市が連携して広域化することが効果的であるとの考えに至りました。

　締結式では、中津川市の青山節児市長と恵那市の小坂喬峰市長が、中津川市議会の岡崎隆彦議長、恵那市議会の鵜飼伸幸議長、岐阜県恵那県事務所の大野雅人所長らが見守る中、基本合意書に署名。中津川市の青山市長は「市民生活に欠かせない施設だが、更新への課題は多い。両市市民の快適な生活と利便性の確保に向け本日がスタート。2市が一体となり着実に事業を進める」、恵那市の小坂市長は「今後の人口減少は避けて通れない大きな課題。生活圏を共にする2市が一緒に取り組むことで新たな光が見えてくる。最小のコストで最大の事業効果を目指す」と決意を話しました。両市は今後、一部事務組合の設立などに向けた準備を進めます。
　
【協定内容】
1．一般廃棄物処理施設、中継施設、最終処分場及び付帯施設の建設及び管理運営について協議する。
2．新ごみ処理施設の一般廃棄物処理対象地域は、構成団体の行政区域とする。
3．新ごみ処理施設の稼働目標年度は、令和15年度を目途とする。
4．本合意書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、構成団体で協議の上、決定する。