原油の高騰を受けて　市と市内企業が情報交換

中東情勢の混乱による原油価格の高騰や原材料の不足を受けて、4月15日、市は市内企業などとランチミーティング形式の情報交換会を開催しました。

本会には製造業の他、運送業や農業、観光業など、さまざまな業種の幹部ら14人が参加。各企業は「米国の関税措置のときと比べて、工場が稼働できるかできないかという問題になっている」「代替品がなく、5月以降は先が見えない」など、ひっ迫した状況を報告しました。

中部経済産業局や恵那県事務所の担当者は、流通の目詰まりが起きている状況や相談窓口などを説明し、企業からは「ないものばかりではなく、あるものの情報も提供してほしい」といった声が上がりました。

小坂市長は「有効な意見交換に感謝します。臨機応変に、国や県とともに取り組みたい」と述べました。

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