ロケツーリズム事業を推進　日本紙パルプ商事株式会社が企業版ふるさと納税で寄付

日本紙パルプ商事株式会社（東京都）から「映像作品の撮影を通じて観光振興を図るロケツーリズム推進事業」の取り組みに対し、企業版ふるさと納税を活用した寄付の申し出があり、5月11日に寄付目録と感謝状の贈呈式を行いました。

ロケツーリズムとは映画やドラマの撮影をきっかけとした観光振興のこと。今回の寄付は、昨年9月に市と恵那商工会議所、恵那市恵南商工会が締結した「企業版ふるさと納税活用推進に関する連携協定」に基づき、実現しました。

同社の筌口康史（こうじ）上席執行役員中部支社支社長は「映画やドラマを通じて恵那市が全国へ発信され、多くの人が訪れることを楽しみにしている」と期待を寄せました。

恵那商工会議所の高木良直（よしなお）副会頭は「 今後も市と企業の連携を推進する役割を担い、企業版ふるさと納税の活用促進に注力する。寄付金を地域発展のために有効に使ってほしい」と気持ちを述べました。

ロケツーリズムえな推進協議会の阿部会長は「市内の組織が連携し、今後さまざまなドラマや映画を誘致していきたい」と述べ、小坂市長は「人口が減る中で映像を通じて発信してくのはいい機会。これを通じ、地域から地方を元気にしていき、恩返しできるよう取り組んでいきたい」と話しました。

本寄付金は、ロケツーリズム推進事業に活用します。

（注）高木良直氏の高は「はしごだか」