JA岐阜信連が棚田の保全にと寄付金を寄贈

　本市でも令和3年度から開始した企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、企業が地方公共団体の地方創生プロジェクト（寄附対象事業）に対して寄付を行うものです。今回、岐阜県信用農業協同組合連合会（以下JA岐阜信連）から、中野方町の坂折棚田の保全に役立ててほしいと、企業版ふるさと納税を通じて20万円の寄付の申し出があり、その贈呈式が1月12日、市役所で行われました。

　JA岐阜信連はSDGsの取り組みの一環として、令和4年坂折棚田の棚田オーナー制度に参加しており、職員10人が田植え作業などを通じて現場に触れてきました。その縁で、市の「坂折棚田整備事業～耕作放棄地を活用した果樹園～」で活用してほしいと、JA岐阜信連の渡邉代表理事理事長から小坂市長へ寄付金の目録が手渡されました。

　渡邉代表理事理事長は「人手だけでなくお金の面からも何か支援できないかと、寄付の申し出をさせていただきました。国土や水源を守る役割を担う棚田の保全のため、ご活用ください」と話しました。

　目録を受け取った小坂市長は「棚田は一度荒れてしまうと、元に戻すのが非常に大変です。生活の基幹である農業を守るため、寄付金を活用させていただき、市としてもよりいっそうの支援を行ってまいります」と謝辞を述べました。

　今回いただいた寄付金で、坂折棚田の耕作放棄地になっているほ場約10アールを再整備し、カキやユズの木を植え、棚田の景観保全と農地の有効利用を図ります。

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