事業継承支援連携協定を締結

　5月9日、日本政策金融公庫多治見支店と恵那商工会議所が「事業継承支援に関する覚書」を締結し、同所で締結式が行われました。

　市内では後継者問題や新型コロナウイルス感染症の影響で中・小規模事業者の休廃業が急増しており、事業継承が課題となっています。そこで全国にネットワークのある日本政策金融公庫と連携し、事業を譲り渡したい事業所と、譲り受けたいと考える人をつなぐマッチングサービスを提供します。

　同所の阿部伸一郎会頭は「今後の恵那は人口減少で経済が縮小していく。経済を中で回し、三方よしの恵那を築く、という理念で事業所のサポートをしたい。三方とは売り手、買い手、世間のこと。このバランスが保たれるよう、共に頑張っていきたい」とあいさつ。多治見支店の林弘二支店長は「これまでも資金繰り、経営支援を行ってきた。コロナ禍で事業継続意欲が減退している。地域に根差し連携して取り組んでいきたい」と語りました。

　今後は事業継承に関するイベントの開催や外部専門家の紹介に関しても連携、協力していく予定です。