地域の交通を考えるシンポジウム

12月10日、明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会が主催し、沿線の公共交通の現状を知り、利便性の高い「おでかけ環境」を実現させようと、明智文化センターで公共交通シンポジウムが開催されました。

自動車社会の発展や人口減少などで公共交通の利用者が減少する半面、高齢者や学生などの移動手段の確保は重要な課題となっています。市では昨年度から、路線再編や交通コンシェルジュの導入などで、誰もが移動しやすい公共交通の実現に向けて進めています。

今回のシンポジウムでは、約200人の参加者が、沿線地域の取り組みや事業者の事例発表などを通して持続可能な公共交通について考えました。

始めに、名古屋大学大学院環境学研究科の加藤博和教授が、地域交通法改正などの国の動向や、全国の先進事例を紹介。公共交通は重要なインフラであり、地域が主役となって公共交通のあり方を考えていく必要があることを述べました。

事例発表では、明知鉄道沿線地域公共交通活性化協議会、明知鉄道株式会社、明智地域、阿木地域の代表者が登壇し、それぞれの取り組みを発表しました。さらにパネルディスカッションには、東濃鉄道株式会社営業本部長の野田昭宏氏と鉄道アーティストの小倉沙耶氏が参加。国道交通省中部運輸局交通政策課長の勝山祐樹氏をコメンテーターとして迎え、多くの方に公共交通を利用してもらい、お出かけしやすくするためには何が必要かを考えました。パネリストらは最後に、「継続は力なり」「広報活動の充実」など、それぞれの立場でできることをボードに記入し、今後に向けた決意を示しました。