議員などの報酬を引き上げるよう答申

2月7日、市特別職報酬等審議会から、議員などの特別職の報酬や市長などの給料額を引き上げる答申が提出されました。特別職の報酬などは、額の改定について市長から諮問されたことを受け、1月から審議会を開催して議論がされてきました。

答申では、

• 市議会議員の報酬は近隣自治体と均衡が取れるものとし、若い世代で高い志を持つ人材を確保するためにも、活動に見合った報酬とするためにも引き上げること
• 市長などの給与は長らく議論されていないが、近隣自治体や全国の類似団体と比較して低い水準にあるため、引き上げること

などを求めています。

審議会長の坪井弥栄子さんは「なぜ今まで改定されなかったのか」「この報酬額では議員のなり手がない」などの意見が出され、全会一致で引き上げを決めたと会議の様子を説明。さらに、「社会情勢の変化を踏まえた報酬とするため、2年に1度くらいは審議会を開催するべきだとの付帯意見を付けた」と話しました。

答申を受けた小坂市長は「第三者の視点から議論をしていただいた。これに基づいて進めていく」と話しました。また、同席した千藤市議会議長は「これを重く受け止め、議員としてそれぞれ判断する」と述べました。

報酬額や給料額は、3月の市議会定例会に条例改正案として提出され、可決された場合は4月から改定されます。答申で示された額は、以下の通りです。

• 議長　450,000円（26,000円増）
• 副議長　410,000円（28,000円増）
• 議員　380,000円（18,000円増）
• 市長　870,000円（70,000円増）
• 副市長　720,000円（33,000円増）
• 教育長　640,000円（40,000円増）