地域密着型サービス

　介護サービス事業者等が県知事又は市長に対して行う指定の申請や変更の届出等（以下「指定申請等」という。）の手続きは、厚生労働大臣が定める様式で行うものとされました。

　令和6年4月1日以降の各種届出様式は、以下の様式をダウンロードして利用ください。

【厚生労働省ホームページ】指定・変更・更新等に関する様式

令和6年介護報酬改定における経過措置終了に伴い、令和7年4月から適用の「業務継続計画未策定減算」及び「身体拘束廃止未実施減算」について届出が必要です。

以下サービスについて、期日までに指定権者への届出がない場合は「減算型」とみなされますので、ご注意ください。

• 業務継続計画策定の有無（減算型・基準型）
  76　定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  71　夜間対応型訪問介護
• 身体拘束廃止取組の有無（減算型・基準型）
  73　小規模多機能型居宅介護
  68　小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
  38　認知症対応型共同生活介護（短期利用型）
  77　複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
  79　複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）
  75　介護予防小規模多機能型居宅介護
  69　介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）
  39　介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

令和6年度介護報酬改定に伴い、協力医療機関と実効性のある連携体制を構築する観点から、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者（利用者）の症状が急変した場合などの対応を確認するとともに、協力医療機関の名称や取り決め内容などを指定権者に届け出ることが義務付けられました。

対象となるサービス

地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護