給与支払報告書の作成と提出について

更新日:2020年01月30日

概要

給与支払報告書の書き方、提出書類や提出方法について説明しています。
平成31年(令和1年)中において給与の支払いがあった全ての方において、給与支払報告書(総括表および個人別明細書)を作成し、提出をしてください。令和2年度(平成31年(令和1年)分)の給与支払報告書の提出期限は、令和2年1月31日(金曜日)です。

 

給与支払報告書の提出方法

  • 郵送による提出
    恵那市にお住まい従業員の方の給与支払報告書は下記まで提出してください。

    郵便番号509-7292
    恵那市長島町正家一丁目1番地1
    恵那市役所 税務課市民税係 宛
  • eLTAXによる提出
    恵那市ではeLTAX(エルタックス・地方税における手続きを、インターネットを利用して電子的に行うシステム)を利用した給与支払報告書の提出を受け付けています。便利なeLTAXをぜひ利用ください。
    なお、ご利用には届け出が必要となりますので、下記のeLTAXのウェブサイトをご覧ください。
    利用時間は、平日8時30分から24時(土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から1月3日)除く)です。

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提出書類

  1. 総括表 1枚(市区町村ごとに1枚必ず添付)
  2. 給与支払報告書 各2枚(1組4枚のうち市区町村提出用2枚)

給与支払報告書(総括表)の記載時の注意事項

特別徴収義務者指定番号について

  • 指定番号欄に、必ず「特別徴収義務者指定番号」を記載してください。

法人番号又は個人番号について

  • 番号法制度の実施に伴い「給与支払者の法人番号又は個人番号」の記載が必須となりました。
  • 個人事業主の場合も、代表者の個人番号の記載が必要です。

報告人員について

  • 「受給者総人員」欄…給与の支払いをしている者の総数を記載してください。(他市の従業員も含めた合計人数)
  • 「報告人員」欄…恵那市に提出する個人明細書の人数を「在職者」と「退職者」に分けて記載してください。

連絡先について

  • 所在地や連絡先は必ず記載してください。
  • 税理士等に事務を委託している場合は、必ず委託先の連絡先等も記載してくださいい。

給与支払報告書(個人明細書)の記載時の注意事項

  • 給与支払報告書は、左上に「⓶」の記載のあるものを使用してください。古い年度のものは、使用しないでください。
  • 中途退職者、パートやアルバイトを含む令和1年中に支払われた給与等の受給者全員分を提出してください。
  • 受給者の氏名、フリガナ、住所、生年月日は、必ず正確に記入してください。個人を特定するための重要な項目です。
  • 給与支払報告書の摘要欄には、次の事項を記入してください。
    ア 中途就職などにより前職分の給与等を含めて年末調整した場合は、前職の事業所名、給与などの金額、社会保険料、徴収税額
    イ 控除対象配偶者や扶養親族がある場合は、その扶養親族などの氏名と続柄
    ウ 普通徴収を希望される場合は、「普通徴収」
  • 諸事情で特別徴収できない方がいる場合は、「特別徴収の方」と「普通徴収の方」とに分けて、同封の色紙で区分して提出してください。
  • 事業所などが恵那市外に所在する場合、給与支払報告書を同封していません。事業所などが所在する市区町村から受け取りください。

仕切り紙について

恵那市では、特別徴収と退職者等の普通徴収を分けるための仕切り紙(県内統一様式)を用意しています。提出の際は特別徴収と普通徴収を必ず仕切って提出してください。

仕切紙

(仕切紙)

給与支払報告書記載例

(給与支払報告書)

給与支払報告書の記入の仕方

記入は「年末調整のしかた」等を参照して、記載不備のないようお願いします。 上図の記載例に記載している丸印の番号順に書き方を説明します。

受給者の住所

受給者の、令和2年1月1日現在における住所を記入してください。

2 受給者の個人番号、役職、氏名 

受給者の個人番号、役職、氏名、及び氏名のフリガナを記入してください。

       注意:個人番号(マイナンバー)の取扱いは、法令等を遵守してください。

控除対象配偶者の有無等

配偶者控除が適用される際は、「有」欄に丸を記入してください。 なお、その配偶者が70歳以上(昭和25年1月1日以前に生まれた方)のときは、「老人」欄に丸を記入してください。

配偶者特別控除の額

配偶者特別控除の適用がある場合に、控除額を記入してください。 また、「16」欄に配偶者の所得金額を記入してください。

 5 扶養親族の

(1)特定扶養親族(平成9年1月2日から平成13年1月1日までに生まれた方)の人数を記入してください。

(2)老人70歳以上の老人扶養親族(昭和25年1月1日以前に生まれた方)の人数を記入してください。その老人扶養親族のうち、本人又は配偶者の直系尊属で同居している方の人数を「内」欄に記入してください。

(3)その他 (1)と(2)を除いた控除対象扶養親族(平成13年1月2日から平成16年1月1日に生まれた方、及び昭和25年1月2日から平成9年1月1日までに生まれた方)の人数を記入してください。

6 障害者の数 (本人を除く。)

⇒ 本人該当は「21」欄へ

 

障害者である控除対象配偶者や扶養親族の人数を記入してください(障害者である16歳未満の扶養親族の 人数も含めて記入してください。)。

(1)特別障害者の人数を記入し、同居している方の人数を「内」欄に記入してください。

 (2)その他 (1)を除いた障害者の人数を記入してください。
注意:特別障害者は、身体障害者手帳1級、2級の方で、その他障害者は3級以下の方です。 また、精神障害、要介護認定等により、控除対象となる場合もあります。

非居住者である親族の数 

居住者とは、国内に住所、又は、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人をいい、居住者以外の個人を非居住者と規定しています。 居住者に該当しない扶養親族の人数を記入してください。

社会保険料等の金額

社会保険料の金額、及び小規模企業共済等掛金の合計額を記入してください。 なお、小規模企業共済等掛金がある場合は、上段「内」欄に金額を記入してください。

生命保険料の控除額

生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料による、控除額を記入してください。

10 地震保険料の控除額

地震保険料、旧長期損害保険料による控除額を記入してください。

11 住宅借入金等特別控除の額

年末調整の際に、算出所得税額から控除した金額を記入してください。

12 摘要

(1)扶養親族、控除対象扶養親族、16才未満の扶養親族が5人以上いる場合は氏名を記入してください。この場合、「19」欄に記載する個人番号との対応関係を確認するため、氏名の前に括弧書きの番号を記入してください。

(2)配偶者特別控除の対象となる配偶者 (1)と同様に記入し、配偶者特別控除の対象であることを付記してください。

(3)年の途中で就職した方は、就職前の給与等を含めて年末調整した場合、次の事項を記入してください。 ア その支払者の所在地、氏名又は名称 イ 給与等の金額、徴収した税額、社会保険料の金額 ウ 退職年月日

(4租税条約により、課税免除適用の方は「丸々条約、丸々条該当」と朱書きしてください。

13 生命保険料の金額の内訳

令和1年中に支払った保険料の金額を各欄に記入してください。
注意:新保険料とは、平成24年1月1日以後に締結したものをいいます。

14 住宅借入金等特別控除の額の内訳

(1)住宅借入金等特別控除適用数

年末調整における、当該控除の適用数を記入してください。

(2)住宅借入金等特別控除可能額が、算出される所得税額を超え、年末調整で控除しきれない額がある場合に記入してください。

(3)居住開始年月日については、住宅借入金等特別控除の適用を受けた家屋又は増改築等をした部分を居住の用に供した年月日を記入してください。

(4)住宅借入金等特別控除の区分を以下のように記入してください。
住:一般の住宅借入金等特別控除の場合(増改築を含みます。)
認:認定住宅の新築にかかる住宅借入金等特別控除の場合
増:特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合
震:震災特例法第13条の2第1項の適用を選択した場合

(5)住宅借入金等の年末残高を記入してください。

15 控除対象配偶者、控除対象扶養親族、16歳未満扶養親族

「3」「5」欄で記入した、控除対象者の個人番号、氏名、及び氏名のフリガナを記入してください。 なお、非居住者である場合、「区分」欄に丸を記入してください。

注意:個人番号(マイナンバー)の取扱いは、法令等を遵守してください。16 配偶者の合計所得

「4」の適用を受けた場合は、配偶者の合計所得を記入してください。

17 国民年金保険料等の金額

国民年金保険料等の支払いがある場合、その額を記入してください。

18 旧長期損害保険料の金額

地震保険料控除額のうち、平成18年12月31日までに締結した一定の長期損害保険契約等がある場合に支払額を記入してください。

19 5人目以降の控除対象扶養親族(16才未満扶養親族)の個人番号

「12」に記載した、5人目以降の扶養対象親族について、「12」で付した番号とともに、対象者の個人番号を記入してください。

注意:個人番号(マイナンバー)の取扱いは、法令等を遵守してください。20 乙欄

「給与所得の源泉徴収税額表」の「乙」を適用している受給者の場合、丸を記入してください。

21 未成年者、障害者、寡婦(夫)、勤労学生 (本人該当)

受給者に該当する項目がある場合、丸を記入してください。

22 中途就職、退職

令和1年中に就職や退職された方について、該当欄に丸と、年月日を記入してください。

23 受給者生年月日

受給者の生年月日を記入してください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 市民税係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎1階

電話番号:0573-22-9108
ファクス:0573-25-6151