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市政情報
新型コロナウイルス感染症に関する事業者支援策
概要
新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者様が活用できる支援策です。
休業に対する支援
1．雇用調整助成金
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。
また、国の雇用調整助成金の申請相談については、ハローワーク恵那にて社会保険労務士による専用窓口を開設しています。相談については、事前予約制となっていますので、電話にて予約のうえご利用ください。
なお、相談窓口設置期間は、令和2年11月末までです。
- ハローワーク恵那 電話番号：0573-26-1341
2．恵那市雇用調整支援金
事業活動の縮小を余儀なくされている中で、休業等を通じて雇用維持や事業維持を図る事業者様が国の雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金を活用した場合、市が一部補助します。
3．恵那市雇用調整支援金相談窓口
公共職業安定所の雇用調整助成金申請に関する内容や申請方法について社会保険労務士が相談対応します。
4．岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
岐阜県の要請により4月18日から5月6日までの期間、休業や時短営業に協力した場合に協力金を支給します。
5．小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対し助成します。
資金繰りのための支援
1．持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給します。
2．セーフティーネット保証4号・5号
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2．8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援です。
3．危機関連保証
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」として、売上高が前年同月比15％以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、さらなる別枠（2．8億円）を措置します。
4．新型コロナウイルス感染症対策資金
新型コロナウイルス感染症の影響により売上等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、岐阜県融資制度「新型コロナウイルス感染症対策資金」の運用を開始します。
5．新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業）
信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
6．恵那市中小企業小口融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者様に対して、借入金の融資枠を増額するとともに利子補給制度を創設し資金繰りを支援します。
7．恵那市勤労者資金融資制度
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した勤労者が借入金を利用する場合、利子補給により生活維持を支援します。
経営環境の整備に対する支援
1．テレワーク導入支援事業
新型コロナウイルス感染症感染予防のため、新たにテレワークを導入する場合の経費の一部を補助します。
2．販路拡大支援事業
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した事業者様が販路拡大のため、インターネットショッピングサイトの開設や出店をする経費の一部を補助します。
経済活動再開へ向けた支援
1．がんばろう恵那プロジェクト「カッとく！応援チケット！」
新型コロナウイルス感染症の収束に合わせ、いち早くお客様を取り戻し、再び元気な恵那市となるため、事前に購入できるお得感のあるチケットを発行する飲食店や宿泊施設等を支援します。
市税納付に関する支援
新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税・都市計画税の軽減
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の課税標準を2分の1またはゼロとします。
新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税・都市計画税の軽減
その他、国や県の支援策
この記事に関するお問い合わせ先
商工課 商工振興係
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階
電話番号：0573-22-9198
ファクス：0573-26-2861
更新日：2020年09月30日