勤労者融資
概要・目的
恵那市では、勤労者の方々の福利厚生向上のため「勤労者資金融資制度」を用意しています。お気軽に相談ください。
内容
住宅資金
- 融資限度額 有担保2,000万円、無担保500万円
- 資金使途 住宅建設・改築資金、住宅用土地購入資金
- 借入利率 東海労働金庫が定める金利
- 借入期間 有担保は40年以内、無担保25年以内
- 担保 東海労働金庫の定めるところによる
- 保証人 一般社団法人日本労働者信用基金協会
(注意)保証料は東海労働金庫が負担します。
また、住宅資金融資を利用して、省エネ住宅(※1)を建設された方は、1年間分の利子補給が受けられます。詳しくは、こちら(PDFファイル:162.8KB)をご覧ください。
(※1)次のいずれかに該当する住宅をいいます。
ア 国が推進するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(住宅の外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、室内環境の質を維持しつつ、省エネルギー及び創エネルギーの設備を組み合わせる高効率な設備システム及び再生可能エネルギー等を導入することにより、大幅な省エネルギーを実現した上で、住宅で消費する年間の一次エネルギーに要する費用の収支をゼロにすることを目指した住宅をいう。以下「ZEH」という。)の基準を満たす住宅のうち、個人が自己の居住の用に供するもの
イ 恵那市えなの木省エネ住宅建設支援事業補助金交付要綱(令和4年告示第51号)第1条に規定する省エネ住宅として補助金の交付決定を受けた住宅
生活資金
- 融資限度額 200万円、育児支援ローンは100万円
- 資金使途 教育、医療、介護、出産、育児、自動車購入
- 借入利率 東海労働金庫が定める金利
- 借入期間 原則10年以内(用途によって異なる)
- 担保 無担保
- 保証人 一般社団法人日本労働者信用基金協会
(注意)保証料は東海労働金庫が負担します。
対象者
申し込む方の条件(両資金共に)
- 市内に1年以上居住し、または居住しようとし、引き続き居住する方
- 前年度税込年収が150万円以上400万円以下の勤労者または勤労者であった方で、自営業者でない方
- 未成年者でない方
- 市税を完納している方
- その他東海労働金庫と一般社団法人日本労働者信用基金協会の定める要件を備えている方
提出先
取扱金融機関 東海労働金庫中津川支店
電話0573-66-5517
新型コロナウイルス感染症対策支援
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が急減したことにより、勤労者資金融資制度によりその生活に要する資金の借入れを行った個人に対し、支払った利子への補助を行います。
利子補給期間
12カ月間
補給率
10分の10(10円未満の端数切捨て)
対象者
- 恵那市勤労者資金融資制度の借受人であること
- 恵那市民であること
- 令和2年3月2日から令和2年9月30日までの間に指定融資の実行を受けた者
交付申請から交付までの流れ
- 融資実行から30日以内に市長へ報告
- 償還開始から12カ月経過後利子補給金の申請
- 内容審査後交付決定
- 請求
- 支払い
この記事に関するお問い合わせ先
商工課 商工振興係
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階
電話番号:0573-26-6829
ファクス:0573-26-2861
更新日:2023年04月03日