建築物耐震診断費補助

概要・目的

既存建築物などの地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。

恵那市に現存する建築物の所有者等が実施する耐震診断事業費の一部を補助する事業です。

補助対象経費は、以下のとおりです。

（ア）一戸建て住宅は1戸当たり136,000円を限度とします。

（イ）一戸建て住宅以外の建築物については、次に掲げる費用を限度とします。

補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。予算の範囲内とする。

募集期間：令和6年5月15日（水曜日）から11月29日（金曜日）まで

募集戸数：1棟（先着順）

恵那市役所（本庁舎2階）建築住宅課

昭和56年5月31日以前に着手された恵那市に現存する建築物であること。
木造の一戸建て住宅以外の建築物であること。
建築物の所有者等が実施する耐震診断であること。ただし、分譲マンションは建物の区分所有などに関する法律（昭和37年法律第69号）第3条の規定による団体か、同法第47条の規定による法人が実施する耐震診断であること。
建築士が実施する建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成18年国土交通省告示第184号）の別添の指針に基づく耐震診断
その他市長が定める要件に適合していること。

建築住宅課　建築係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎2階

電話番号：0573-26-6839
ファクス：0573-25-8294