住宅用太陽光発電設備等の設置補助金
個人の住宅に導入する太陽光発電設備などに補助を行います。
市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。
設置工事の契約前に補助金申請を行い、補助金交付決定後に契約してください。
また、当該年度の2月末日までに、実績報告書の提出をお願いします。
申請の詳細は、下記のページを確認ください。
実績報告書の提出期限は2月末日です。
必ず期限内に必要書類を添えて、提出ください。
事業対象年度
令和8年度事業
補助対象事業
詳細は、以下のページで確認してください。
住宅用新エネルギーシステム設置事業
| 補助対象設備 | 補助額と主な要件 |
|---|---|
| ・定置用蓄電池システム | ・3万円/kWh(5kWhまで) 最大15万円 ・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を 繰り返すことを前提としたシステム ・(一財)環境共創イニシアチブに登録された機器であ ること |
| ・次世代自動車充給電システム (通称:V2H、VtoH) |
・10万円 ・電気自動車への充電機能とともに、電気自動車から 住宅に電力を供給する機能を持ったシステム 注意:(一財)次世代自動車振興センターによって登録 された機器であること 注意:電気自動車を所有していること |
| ・家庭用燃料電池システム (通称:エネファーム) |
・10万円 ・ガスを利用し、水素と酸素から電気と熱をつくるシステム |
| ・住宅用太陽光発電システム | ・1万円/1kW(5kWまで) 最大5万円 ・住宅の屋根や敷地に設置し発電を行うシステム 注意:定置用蓄電池システムと同時に設置するものであること |
詳細は、以下のページで確認してください。
この記事に関するお問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
電話番号:0573-26-6847
ファクス:0573-25-8204











更新日:2026年03月31日