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市政情報
市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金【受付終了】
補助金申請の受付終了のお知らせ
当補助金は予算額に達しましたので、令和4年9月21日をもちまして令和4年度の補助金申請の受け付けを終了しました。
個人の住宅に導入する新エネルギーシステムに補助を行います。
市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。
事業対象年度
令和4年度事業
補助対象システム
| 補助対象システム | 補助額 および 主な要件 |
|---|---|
| ・住宅用太陽光発電システム | ・70,000円/1kW（5kWまで） 最大35万円 ・住宅の屋根や敷地に設置し発電を行うシステム 注意：FIT制度（固定価格買取制度）を利用しないこと 注意：発電量の30％以上を自家消費すること |
| ・定置用蓄電池システム | ・52,000円/kWh（5kWhまで） 最大26万円 ・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を繰り返すことを前提としたシステム 注意：別紙の「蓄電池の仕様」の要件を満たすこと |
| ・次世代自動車充給電システム (通称：V2H、VtoH) |
・設置費の3分の1以内（30万円まで） ・電気自動車への充電機能とともに、電気自動車から住宅に電力を供給する機能を持ったシステム 注意：（一財）次世代自動車振興センターによって登録された機器であること 注意：電気自動車を所有していること |
| ・太陽熱温水システム | ・設置費の3分の1以内（10万円まで） ・太陽熱を利用し、温水を作るシステム 注意：（一財）ベターリビングの優良住宅部品認定を受けた機器であること |
| ・家庭用燃料電池システム （通称：エネファーム） |
・100,000円/件 ・ガスを利用し、水素と酸素から電気と熱を作るシステム 注意：（一財）燃料電池普及促進協会に登録された機器であること |
蓄電池の対象機器は（一財）環境共創イニシアチブのサイトをご参考ください
補助の対象になる方
・補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。）
・自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。
・契約は申請年度の4月1日以降であること。
・申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
・交付申請は契約の前であること。（既に契約をした場合はご相談ください。）
・契約は交付決定の後であること。（契約や着工を急ぐ場合はご相談ください。）
・同じ住宅で、同じ補助対象システムに対して補助金を受けていないこと。
・申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
・補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。
注意：この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。
チェックシート及びQ&A
補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてしください。
補助金該当チェックシート（必ず確認してください） (PDFファイル: 132.3KB)
提出書類チェックシート (PDFファイル: 102.6KB)
Q&A 20220817 (PDFファイル: 75.6KB)
要綱及び申請様式
別表 蓄電池の仕様（定置用蓄電池システムの申請をされる方は必ずご確認ください） (PDFファイル: 71.7KB)
様式第1号 交付申請書 (Wordファイル: 23.0KB)
様式第2号 誓約書（申請者用） (PDFファイル: 103.7KB)
様式第3号 誓約書（施工業者用） (PDFファイル: 65.5KB)
様式第4号 市税等の納付状況確認同意書 (PDFファイル: 63.8KB)
様式第7号 （変更・中止・取下）承認申請書 (PDFファイル: 49.7KB)
様式第7号 （変更・中止・取下）承認申請書 (Wordファイル: 14.2KB)
様式第9号 実績報告書 (Wordファイル: 19.9KB)
様式第12号 財産処分等承認申請書 (PDFファイル: 49.5KB)
様式第12号 財産処分等承認申請書 (Wordファイル: 14.2KB)
事業計画策定ガイドライン（太陽光発電） 住宅用太陽光発電システムの申請される方はご一読ください (PDFファイル: 727.9KB)
この記事に関するお問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
電話番号：0573-22-9104
ファクス：0573-25-8204
更新日：2022年11月24日