恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金

　市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。

令和7年度から太陽熱温水システムと家庭用燃料電池システム（通称：エネファーム）は、補助金対象外となります。
注意事項

• 契約前に申請してください。
• 予算に達した時点で受け付けを終了します。

実績報告書の提出期限は2月末日です。

必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。

令和7年度事業

• 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。）
• 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。
• 申請する年度の2月末日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
• 契約は交付決定の後であること。
• 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていないこと。
• 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
• 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。

注意：この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。

　補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてしください。