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市政情報
恵那市住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
個人の住宅に導入する新エネルギーシステムに補助を行います。
市では、脱炭素社会の構築に向けて、再生可能エネルギーを活用した住宅設備の導入に対して補助を行います。
要綱は、前年度と変更ありません。
注意事項
- 契約前に申請してください。
- 予算に達した時点で受付を終了します。
- 12月2日現在の残り予算額は約170万円です。
実績報告書の提出期限は2月28日です。
必ず期限内に必要書類を添えて、ご提出ください。
事業対象年度
令和6年度事業
補助対象システム
| 補助対象システム | 補助額と主な要件 |
|---|---|
| 定置用蓄電池システム | ・3万円/kWh（5kWhまで） 最大15万円 ・太陽光発電システムと接続し、平時において充放電を繰り返すことを前提としたシステム ・（一財）環境共創イニシアチブに登録された機器であること 注意：太陽光発電設備と同時設置する場合は、こちらも確認ください。 |
| 次世代自動車充給電システム (通称：V2H、VtoH) |
・10万円 ・電気自動車への充電機能とともに、電気自動車から住宅に電力を供給する機能を持ったシステム 注意：（一財）次世代自動車振興センターによって登録された機器であること 注意：電気自動車を所有していること |
| 太陽熱温水システム | ・設置費の3分の1以内 最大10万円 ・太陽熱を利用し、温水を作るシステム 注意：（一財）ベターリビングの優良住宅部品認定を受けた機器であること |
| 家庭用燃料電池システム （通称：エネファーム） |
・10万円 ・ガスを利用し、水素と酸素から電気と熱を作るシステム 注意：（一財）燃料電池普及促進協会に登録された機器であること |
蓄電池の対象機器は（一財）環境共創イニシアチブのサイトをご参考ください（令和4年度、令和5年度の補助対象機器も該当します）
補助の対象になる方
- 補助対象システムを設置する住宅の所在地に住所があること。（又は住所を移すこと。）
- 自らが所有し、居住する（予定を含む）住宅内や敷地内に補助対象システムを設置すること。
- 申請する年度の2月28日までに工事が完了し、支払いが終わる見込みであること。
- 契約は交付決定の後であること。
- 同じ住宅で、同じ補助対象システムに対してこの補助金を受けていないこと。
- 申請者とその世帯全員が市税等に滞納が無く、その確認に同意できること。
- 補助対象システム設置後も、市の求めに応じて書類の提出や、現地確認を受けることに同意できること。
注意：この他、補助対象システムごとに条件がありますので、別紙「補助金チェックシート」や要綱をご確認ください。
チェックシート及びQ&A
補助金の対象になるかは、以下の「補助金該当チェックシート」でご確認ください。また、必要な書類は「提出書類チェックシート」でご確認ください。Q＆Aも参考としてしください。
補助金該当チェックシート（必ず確認してください） (PDFファイル: 161.4KB)
提出書類チェックシート (PDFファイル: 103.6KB)
Q&A 20230420 (PDFファイル: 97.6KB)
要綱及び申請様式
別表 蓄電池の仕様（定置用蓄電池システムの申請をされる方は必ずご確認ください） (PDFファイル: 100.2KB)
様式第1号 交付申請書 (Wordファイル: 22.3KB)
様式第2号 市税等の納付状況確認同意書 (PDFファイル: 63.8KB)
様式第5号 （変更・中止・取下）承認申請書 (PDFファイル: 49.5KB)
様式第5号 （変更・中止・取下）承認申請書 (Wordファイル: 14.4KB)
様式第7号 実績報告書 (Wordファイル: 19.5KB)
この記事に関するお問い合わせ先
環境課 ゼロカーボン推進室
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎2階
電話番号：0573-26-6847
ファクス：0573-25-8204
更新日：2024年12月02日