高額療養費（後期高齢者医療制度）

更新日：2023年01月04日

高額療養費の支給

同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、自己負担額を超えた分が高額療養費として支給されます。

後期高齢者医療では、初めて高額療養費支給の対象者になる方へ申請の案内をします。

以前に高額療養費に該当し、すでに申請した方については、高額療養費に該当した場合、登録口座へ随時振り込みをします。

 

自己負担限度額（月額）
所得区分 外来+入院（世帯単位）
現役並み所得者3 （課税所得690万円以上） 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1パーセント （年4回目以降は140,100円）
現役並み所得者2 （課税所得380万円以上） 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1パーセント （年4回目以降は93,000円）
現役並み所得者1 （課税所得145万円以上） 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1パーセント （年4回目以降は44,400円）
所得区分 外来（個人単位） 外来＋入院（世帯単位）
一般2（2割負担者） 6,000円＋（総医療費－30,000円）×10％または18,000円のいずれか低い額　※1,2 57,600円 （年4回目以降は44,400円）
一般1（1割負担者） 18,000円 （年間限度額（8月から翌年7月）は144,400円） 57,600円 （年4回目以降は44,400円）
区分2 8,000円 24,600 円
区分1 15,000 円

（注意1）　総医療費が30,000円未満の場合は、30,000円として計算します。

（注意2）　2割負担となる方について、窓口負担割合の引き下げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額が3,000円までに抑えられます。（配慮措置：令和4年10月1日から3年間）

（区分2） 

世帯の全員が住民税非課税の方（区分1以外の方）

 

（区分1）

世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得（年金の所得は控除額を80万円として計算）が0円となる方

 

  現役並み所得者1.・2.の方がそれぞれの自己負担限度額の適用を受けるためには「限度額認定証」が必要です。

区分1・2の方が、それぞれの自己負担額の適用を受けるためには、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要です。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

厚生労働大臣が指定する特定疾病（先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の場合の自己負担限度額（月額）は、1万円です。

「特定疾病療養受療証」が必要です。

後期高齢者保険証

（恵那市サイト内リンク） 申請書は、岐阜県後期高齢者医療広域連合のウェブサイトからダウンロードできます。

岐阜県後期高齢者医療広域連合のウェブサイト

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この記事に関するお問い合わせ先

保険年金課　保険年金係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎1階

電話番号：0573-26-6813
ファクス：0573-26-0087