移住促進補助金
制度の概要
県外にお住いの方が、移住体験ツアーや空き家バンクの内覧など移住を目的として市内の民間施設に宿泊する場合に、その宿泊費と交通費用の一部を助成します。
(注意)この制度は令和5年度から実施します
対象者
- 県外にお住まいで、本市への移住を希望している方
- 本市の宿泊施設での1泊以上の宿泊を伴い、移住に向けた準備活動を行う方
対象となる移住準備活動の例
- 市が主催、共催、後援をする移住イベント
- 市内の地域団体が開催する移住イベント
- 空き家バンクの内覧
(注意)参加予定の移住イベントが補助金の対象となるかは事前にお問い合わせください
補助金の額
次の補助金額の合計が支援金として支給されます。
宿泊費補助
宿泊施設での宿泊に要した費用の2分の1(宿泊人数×4,000円が上限、1,000円未満切り捨て)。
ただし、宿泊に直接の関係がない施設利用料や飲食費などは、補助金の対象にはなりません。
交通費補助
申請者の住所に応じて以下の表に定める額
申請者の住所 | 金額 |
長野県、愛知県 | 1,000円 |
静岡県、三重県 | 3,000円 |
新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、滋賀県 | 5,000円 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 |
8,000円 |
北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、 愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
10,000円 |
申請の流れ
移住準備活動を行った後、以下の書類を添付して3か月以内に申請
- 宿泊費用や宿泊人数が分かる書類(領収書の写しなど)
- 申請者の住所が確認できる書類(運転免許証の写しなど)
申請書様式
移住促進補助金交付要綱 (PDFファイル: 226.6KB)
その他
- 本補助金は、1世帯当たり2回まで利用することができます
- 1回の移住準備活動で2泊以上の宿泊を伴っても、1回分の補助金の支給となります
- 宿泊を伴わない移住準備活動は本補助金の対象とはなりません
この記事に関するお問い合わせ先
移住定住推進室
〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 本庁舎3階
電話番号:0573-26-6811
ファクス:0573-26-4799
更新日:2023年03月22日