給与支払報告書の作成と提出

令和7年中に給与の支払いをした方（法人・個人を問わない）は、全ての従業員等（中途退職者・パート・アルバイト等含む）の給与支払報告書を作成し、提出してください。
令和8年度（令和7年分）の提出期限は、令和8年1月30日（金曜日）です。

令和7年度税制改正により、「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われました。また、基礎控除の改正に伴い、扶養控除等の対象となる扶養親族等の所得要件が改正されました。改正後の控除額等に基づいて年末調整の計算をしてください。詳細は以下のページをご確認ください。

令和6年度から、特別徴収税額通知（特別徴収義務者用および納税義務者用）について、電子データでの受け取りが可能となっています。電子データでの受け取りを希望する場合、給与支払報告書提出時に受け取り方法を選択する必要があります。詳細は以下のページをご確認ください。

郵送による提出

令和8年1月1日現在で恵那市にお住まいの方の給与支払報告書は、税務課市民税係に提出してください。

509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1
恵那市役所　税務課市民税係　宛

eLTAXによる提出

恵那市ではeLTAX（エルタックス）を利用した給与支払報告書の提出を受け付けています。便利なeLTAXをぜひ利用ください。
なお、eLTAXを利用する場合は、届け出が必要です。詳細はeLTAXのウェブサイトをご覧ください。
利用時間は、平日8時30分から24時（土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日から1月3日）除く）です。

1. 総括表　1枚（市区町村ごとに1枚添付）
2. 給与支払報告書　従業員1人につき1枚

• 指定番号欄に、必ず「特別徴収義務者指定番号」を記載してください。

• 番号法制度の実施に伴い「給与支払者の法人番号または個人番号」の記載が必須です。
• 個人事業主の場合も、代表者の個人番号の記載が必要です。

• 「受給者総人員」欄：給与の支払いを受けている方の総数を記載してください（他市の従業員も含めた合計人数）。
• 「報告人員」欄：恵那市に提出する個人明細書の人数を「在職者」と「退職者」に分けて記載してください。

• 所在地や連絡先は必ず記載してください。
• 税理士等に事務を委託している場合は、委託先の連絡先なども記載してください。

恵那市では、特別徴収と退職者等の普通徴収を分けるための仕切り紙（県内統一様式）を用意しています。提出の際は特別徴収と普通徴収を仕切って提出してください。

上から順に、次のとおり綴ってください。

1. 給与支払報告書（総括表）
2. 仕切り紙（特別徴収用）
3. 給与支払報告書（個人別明細書：特別徴収分）
4. 仕切り紙（退職者用）
5. 給与支払報告書（個人別明細書：退職者分）
6. 仕切り紙（個人住民税を給与から徴収できない人用）
7. 給与支払報告書（個人明細書：個人住民税を給与から徴収できない人分）

eLTAXで給与支払報告書を提出する場合

　eLTAXで給与支払報告書を提出する場合、仕切り紙がありませんので、特別徴収できない従業員の方については、特別徴収できない理由を個人別明細書の摘要欄に記載するとともに、「普通徴収」欄にチェックを入力してください。

記入の際は、国税庁が作成する「年末調整のしかた」などを参照し、不備のないようお願いします。

• 給与支払報告書は、左上に「8」の表記があるものを使用し、古い年度のものは使用しないでください。
• 中途退職者、パートやアルバイトを含む、令和7年中の給与受給者全員分を提出してください。
• 受給者の氏名やフリガナ、住所、生年月日は、正確に記入してください。個人を特定するための重要な項目です。
• 給与支払報告書の摘要欄には、次の事項を記入してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア）控除対象扶養親族等や16歳未満の扶養親族が5人以上いる場合は、氏名と続柄
  イ）中途就職などにより前職分の給与等を含めて年末調整した場合は、前職の事業所名、給与などの金額、社会保険料、徴収税額
  ウ）租税条約による課税免除適用の方は、「〇〇条約〇〇条該当」と記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エ）普通徴収となる場合は、「普通徴収」と記入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 諸事情で特別徴収できない方がいる場合は、「特別徴収の方」と「普通徴収の方」とに分けて、仕切り紙で区分して提出してください。