過疎地域における固定資産税の課税免除

　市では、産業振興促進区域として指定された区域において、事業の用に供する設備を新設又は増設した場合、固定資産税の課税免除の適用を受けられます。

対象地域（産業振興促進区域）

山岡町、明智町、串原、上矢作町

製造業、旅館業、農林水産物等販売業、情報サービス業等

　新増設した家屋、償却資産、土地（土地にあっては、取得後1年以内に家屋建設の着工が必要です。）が対象となります。
　固定資産税の課税免除申請の前に、必ず商工課で産業振興促進事項に適合した確認を受けてください。

【農林水産物等販売業、情報サービス業など】

　取得価額が500万円以上

（注意）資本金等の規模が5,000万円超の事業者については、新増設に係る取得等に限る。

固定資産税が課せられる様になった年度から最大3箇年

　商工課で産業振興促進事項に適合した確認を受けた後、毎年1月31日までに申請書と必要書類を税務課に提出してください。
　償却資産がある場合は償却資産申告と合わせて提出ください。

【必要書類】

税務課　資産税係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　本庁舎1階

電話番号：0573-26-6815
ファクス：0573-25-6151