社会資本総合整備計画(道路事業)

　社会資本整備総合交付金は、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善や国土の保全・開発の他、住生活の安定の確保や向上といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、基幹的な社会資本整備事業や、関連する社会資本整備事業、ソフト事業を総合的・一体的に実施するものです。

　恵那市では、以下の整備計画に基づいて事業を行っています。

• 岐阜県内各地域の実情に応じた多様できめ細かなニーズに対応した道路整備
  事業年度　平成26年度から平成30年度
   
• 岐阜県内市町村における通学路の要対策箇所における安全の確保（防災・安全）
  事業年度　平成29年度から令和3年度
   
• 岐阜県内の地域における道路ストック老朽化対策、防災・減災対策、生活空間の安全確保対策の推進（防災・安全）
  事業年度　平成29年度から令和3年度
   
• 岐阜県内市町村における道路施設の的確な維持管理の推進（防災・安全）
  事業年度　平成30年度から令和4年度

• リニア中央新幹線の開通を見据えた新たな活力によるまちづくりの拠点としての恵那工業団地の整備および周辺道路の整備
  事業年度　平成28年度から令和2年度