国際交流・多文化共生

恵那市の国際交流は、民間の組織「恵那市国際交流協会」が中心となって活動しています。

恵那市国際交流協会が行っている「にほんご教室」は、一年を通して活動を行っています。日本語学習を通して、お互いの生活や文化を知る交流の場となっています。

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令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的に、特定技能雇用契約および一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令および出入国管理および難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布されました。

本改正では、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策(以下「共生施策」という。)に対する協力を要請されたときは、この要請に応じ、必要な協力をすること、また、一号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

（注）詳細については、出入国在留管理庁のホームページを確認ください。

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受け入れに当たり、次のいずれかの時点で共生施策に対する協力が求められた場合には、「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出が必要な時点

特定技能所属機関は、次のいずれかの時点において、協力依頼書を提出ください。

• 初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、この外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請を行う前
• 既に特定技能外国人を受け入れている場合には、施行期日以降、初めてこの外国人に係る在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行う前

提出事業者

• 特定技能外国人が活動する事業所の所在地が恵那市にある事業者
• 特定技能外国人の住居地が恵那市にある事業者

提出方法

窓口か、郵送、電子メールで提出する

（提出先）〒509-7292　岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　恵那市交流連携課

市が行う多文化共生施策

市が行っている主な多文化共生施策は以下のとおりです。

誰もが活躍できる環境づくり

• 子どもの教育環境の充実
• 地域社会で活躍できる環境づくりの推進

安全・安心に暮らせる環境づくり

• 医療・公衆衛生に関する体制の推進
• 防災に関する体制の推進
• 行政サービス、生活ルールなどに関する情報提供

多文化共生の地域づくり

• 多文化共生社会の実現に向けた意識醸成
• 外国人住民等の意見を踏まえた施策の展開