令和8年経済センサス活動調査実施のお知らせ

経済センサス活動調査は、国内の全ての企業と事業所を対象に、全産業分野の経済活動を同一時点で網羅的に把握するために5年に1度実施される重要な統計調査です。

この調査から得られるさまざまな統計は、国や地方公共団体における行政施策の立案の他、民間企業での経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

令和8年6月1日現在

全国全ての事業所及び企業

1. 調査員調査：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
2. 直轄調査：支所等を有する企業の本社など

ただし、農業、林業、漁業に属する個人経営の事業所及び家事サービスに属する事業所、外国公務に属する事業所は除外されます。 

• 4月中旬：国からインターネット回答用の書類が郵送されます（4月中にインターネットで回答が済んでいれば調査は完了です）。
• 5月：インターネット未回答事業所と新規事業所に特別職の地方公務員である調査員が訪問し、調査票を配布します。インターネットか紙の調査票で回答ください。
• 6月：調査員による回収を希望の事業所、またはインターネット回答、郵送回答が確認できなかった事業所を調査員が訪問し、調査票の回収と確認を行います。

• 5月：国からインターネット回答用の書類が郵送されます。
  （注意）調査員による調査書類の配布、回収はありません。基本はインターネットでの回答となります。
• 7月～8月：未回答の事業所へは、市から再度回答を依頼します。

名称や電話番号、所在地、事業所の開設時期、主な事業の内容、その他経理に関する項目

（注意）主な事業の内容によって調査票が異なるため、調査票の種類ごとで調査項目も異なります。

• インターネット回答
• 郵送
• 調査員による回収

市では、24時間いつでも回答できる簡単で便利なインターネット回答を推奨しています。
（注意）インターネット回答や郵送回答を行った場合は、調査員による調査票の回収はありません。