入院時の食事療養費の減額（国民健康保険）

入院したときの食事代（入院時食事代の標準負担額）

　入院したとき、診療や薬にかかる費用とは別に、食事代として1食あたり、定められた額（標準負担額と言います）が必要となります。
　住民税非課税世帯と低所得の方は、その額を減額することができます。減額を受けるには申請が必要です。

70歳以上で、同じ世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税かつ各世帯員の所得合計が必要経費や控除を差し引いたときに0円になる方

70歳以上で、同じ世帯の世帯主及び国民健康保険被保険者が住民税非課税かつ各世帯員の所得合計が必要経費や控除を差し引いたときに0円にならない方

　減額の対象となる方には申請により「標準負担額減額認定証」を交付します。
　この認定証を病院の窓口で提示すると、1食あたりの食事代が減額になります。

　標準負担額減額認定証は「申請を受け付けた月の初日」から対象となります。

　申請書は記載内容を印字したものを来庁時にお渡ししますので、あらかじめ記入してご持参していただく必要はありません。

恵那市役所（西庁舎1階）保険年金課または、各振興事務所

　「標準負担額減額認定証」が交付されている方で、入院日数が90日を超えた場合、食事代をさらに減額することができます。あらためて、申請が必要となります。

新しい「標準負担額減額認定証」は申請を受け付けた月の「翌月1日」から適用されます。

なお、申請を受け付けた日から、その月の月末までの食事代は差額分を支給します。
「標準負担額減額認定証」の申請とは別に申請が必要です（月末までの入院の領収書が必要となります）。

恵那市役所（西庁舎1階）保険年金課または、各振興事務所

　療養病床（主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床で）入院したときは、食費と居住費として、定められた額が必要となります。

保険年金課　保険年金係

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1　西庁舎1階

電話番号：0573-26-6813
ファクス：0573-26-0087