住宅用家屋証明書

次の証明を受けた住宅用家屋は、登記の際に登録免許税の軽減を受けることができます。

証明書の交付には一定の要件を満たすことが必要となります。

恵那市内に自己の居住用として住宅を新築、購入などし、1年以内に登記をする方。またはその代理人（委任状は不要です。）

1件につき　1,300円

1. 自分自身が居住するための家屋であること
2. 床面積（区分所有家屋については専有床面積）が50平方メートル以上であること
3. 併用住宅の場合は、居住部分の割合が90パーセント以上であること
4. 区分所有家屋については、建築基準法上の耐火または準耐火建築物であること
5. 新築（取得）後、1年以内の家屋であること

上記1から5の他、次の事項が適用の要件となります。

6. 建築後年数が20年以内（登記簿に記録された家屋の構造が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内）のものであること、または、地震に対する安全性に係る一定の基準に適合すること（この場合、建築後の経過年数の制限はありません。）

1. 証明書交付申請書
2. 以下の添付書類

1. 建築確認済証または検査済証
2. 登記完了証、登記申請書の写し、または登記事項証明書、または要約書（下記の注意1を参照）
3. 住民票の写し
   （入居予定の場合、上記の書類の他に必要）（下記の注意2を参照）
4. 申立書の原本
5. 現住居の処分方法
   （認定長期優良住宅の場合、上記の書類の他に必要）
6. 長期優良住宅の認定通知書の写し、認定申請書の副本（写しでも可）
   （認定低炭素住宅の場合、上記の書類の他に必要）
7. 低炭素住宅の認定通知書の写し、認定申請書の副本（写しでも可）
   （抵当権設定登記の場合、上記の書類の他に必要）
8. 金銭消費賃借契約書の写し

1. 建築確認済証または検査済証
2. 登記完了証及び登記申請書の写し、または登記事項証明書、または要約書（下記の注意1を参照）
3. 住民票の写し
4. 売買契約書または代金納付期限通知書
5. 家屋未使用証明書の原本
   （入居予定の場合、上記の書類の他に必要）（下記の注意2を参照）
6. 申立書の原本
7. 現住居の処分方法
   （認定長期優良住宅の場合、上記の書類の他に必要）
8. 長期優良住宅の認定通知書の写し、認定申請書の副本（写しでも可）
   （認定低炭素住宅の場合、上記の書類の他に必要）
9. 低炭素住宅の認定通知書の写し、認定申請書の副本（写しでも可）
   （抵当権設定登記の場合、上記の書類の他に必要）
10. 金銭消費賃借契約書の写し

1. 登記完了証及び登記申請書の写し、または登記事項証明書、または要約書（下記の注意1を参照）
2. 住民票の写し
3. 売買契約書または代金納付期限通知書
   （家屋の建築後年数が20年、25年以上の場合、上記の書類の他に必要）
4. 耐震基準適合証明書の写し
   （未入居の場合、上記の書類の他に必要）（下記の注意2を参照）
5. 申立書の原本
6. 現住居の処分方法
   （抵当権設定登記の場合、上記の書類の他に必要）
7. 金銭消費賃借契約書の写し

 （注意1）登記事項証明書は次のうちのどちらかを提示していただきます。

• 法務局から取得した登記官の認証のある登記事項証明書（3カ月以内のもの）
• オンラインから取得した照会番号のある登記事項証明書（100日以内のもの）

（注意2）入居予定の場合は、現住居の処分方法が分かるものを提出していただきます。

• 現住居を売却予定の場合は、売買契約（依頼）書
• 現住居を賃貸予定の場合は、賃貸借契約（依頼）書
• 現住居が借家の場合は、賃貸借契約書または家主の証明書
• 親族が所有の場合は、親族の申立書、親族分の住民票

• 申請書、添付書類の他に窓口にお越しの方の印鑑が必要になります。
• 入居予定の場合、現住居の処分方法は、必ず提出していただきます。やむを得ない場合のみ、その旨を申立書に記入していただきますので、事前に相談をお願い致します。

郵送での申請も可能です。詳しくは次の専用ページをご覧ください。