国や県と連携し通学路の安全対策を検討

　市では、ETC2.0車載器を搭載した車両の走行データを活用し、通学路の安全対策に生かす取り組みを進めています。3月10日、国土交通省多治見砂防国道事務所や恵那警察署、恵那土木事務所、大井小学校PTAなど関係者17人が集まり、大井小学校通学路の安全対策のための現地調査を行いました。

　ETC2.0車載器を搭載した車両の位置や速度などのデータを自動的に蓄積されたものをETC2.0プローブデータといい、今回、多治見砂防国道事務所から大井小学校区の通学路のデータが提供されました。データの分析結果によると、大井小学校、恵那東中学校、恵那高等学校一帯の道路は、国道や県道の抜け道として多く利用されていたり、一部の通学路で急ブレーキが頻発していたりすることが判明。特に課題となる通学路について、実際の交通事情を関係者らが現地確認しました。

　中山道ひし屋資料館前の通学路は信号がなく、恵那駅前に向かう抜け道として利用されています。車道と歩道に段差がないため、車がすれ違う際には歩道にはみ出すことが多く、信号もないことからスピードが出やすい道です。町屋が並ぶ中山道の景観も守るため、道路デザインにも配慮し、車道と歩道の境界線に派手な色ではないラバーポールを設置することで歩道を保護し、スピードを緩めることが提案されました。

　急ブレーキが頻発する恵那東中学校周辺の通学路では、スピードを出させないために、道路の一部を隆起させるハンプを設置する対策や、ラバーポールを車道上に設置することで道幅を一部狭くさせ、スピードを遅くさせる対策などが提案されました。ハンプは、時速30キロメートル未満なら運転者にもストレスを与えませんが、わざとスピードを出して反動を楽しむといった危険行為も見られることから、警察署から設置は慎重にすべきとのアドバイスもありました。

　多治見砂防国道事務所の舟橋副所長は「平成24年に京都府で発生した、児童も犠牲になった交通事故以来、さまざまな機関と連携して通学路の安全対策に取り組んでいます。今回の検討結果を踏まえたデータも提供できるので、今後も検討を続けていきましょう」と話しました。

　現地調査を行い判明した問題点や安全対策を市がまとめ、今回参加した関係者らと共有したり地域自治区に情報提供したりして、今後の通学路の安全対策に生かしていきます。

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