企業版ふるさと納税を推進　商工会議所、商工会と協定を締結

9月25日、市は恵那商工会議所、恵那市恵南商工会と企業版ふるさと納税の活用推進に関する連携協定を締結しました。自治体と商工会議所、商工会が連携して寄付を募集する取り組みは、岐阜県では初めてです。

本協定に基づき、恵那商工会議所と恵那市恵南商工会の会員企業は、つながりのある市外企業に対して企業版ふるさと納税の説明などをし、寄付につながるよう募集活動を行います。市は、募集活動に必要なチラシを作成し、必要に応じて訪問に同行するなどします。

恵那商工会議所の阿部伸一郎（しんいちろう）会頭は「商工会議所と商工会、それぞれの会員企業が幅広い取引先へ呼びかければ、もっと企業版ふるさと納税が集まるのではと考えついた。会員企業と情報共有し、4億円を目指したい」と目標を掲げ、恵那市恵南商工会の加藤博靖（ひろやす）会長は「話を聞き、すぐに賛同した。ともに発展していけるよう努力したい」と述べました。

小坂市長は「市と経済団体が一緒に取り組むというのは、恵那だからこそできたこと。チームの力で市全体を元気にしたい」と展望しました。

本協定により企業版ふるさと納税制度の周知や寄付の促進を図り、寄付を財源とし、子育て支援や地域活性化、観光振興などの事業を推進します。