恵那市の立地企業への優遇制度

更新日:2020年04月03日

概要

恵那市では、新たに企業が立地した場合や市内企業において再投資が行われた場合、立地場所や業種、投資規模等の一定の要件を満たせば、以下の奨励措置を受けることができます。

  • 5年間にわたり、固定資産税・都市計画税相当額を奨励金として交付します。
  • 投下資本額の10%以内(最大0.5億円)を交付します。

1.企業等立地(再投資)奨励金

奨励措置を受けるための要件

  • 立地場所 都市計画用途地域で工業専用地域、工業地域、準工業地域と定められた地域または、工業立地にふさわしいと市長が認定した箇所
  • 業種 製造業、情報通信業、運輸業、サービス業(一部)、農業
  • 投資規模 投下資本額が、新規立地の場合2億円(中小企業の場合は1億円)以上、再投資の場合は1億円(中小企業の場合は0.5億円)以上

注:一度奨励金の適用を受けると10年を経過しないと次の奨励金を受けることはできません。 その他細かい要件等もありますので、詳しくは下記までお問い合せください。

申請様式

2.本社機能移転奨励金

奨励措置を受けるための要件

立地場所

本社機能を有する事業所が、移転される地域としてふさわしいと市長が認定する箇所

対象施設

本社機能を有する事業所

  1. 調査及び企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門の事務所
  2. 研究所、研修所

業種

指定業種なし(ただし風俗営業等を営む企業等は除く)

投資規模

投下資本額が1千万円(中小企業の場合は0.5千万円)以上

雇用

新規地元常用雇用者が10人(中小企業の場合は5人)以上

注:新規地元常用雇用者とは新たに雇用される者(恵那市民に限る)、又は配置換え等により恵那市に転入する従業員をいう。
注:企業等立地(再投資)奨励金との重複申請はできません。 その他細かい要件等もありますので、詳しくは下記までお問い合せください。

申請様式

この記事に関するお問い合わせ先

商工課 企業誘致推進室

〒509-7292
岐阜県恵那市長島町正家一丁目1番地1 西庁舎3階

電話番号:0573-22-9198
ファクス:0573-26-2861