恵那市商工振興補助金

令和5年度恵那市商工振興補助金

今年度も引き続き、市内の商工業を応援する補助金メニューを用意しています。活用ください。

2023年度版恵那市商工振興補助金のご案内 (PDFファイル: 1.2MB)

共通事項

補助対象となる事業者

恵那商工会議所、恵那市恵南商工会またはこれらに準ずる団体が推薦する市内事業者で、市民税・法人税等を完納している者

申請の受付期間

令和5年4月3日（金曜日）～令和6年3月22日（金曜日）

注意：予算の範囲を超えた時点で終了となります。

補助対象となる事業の期間

交付決定日～令和6年3月29日（金曜日）

令和6年3月29日までに制作、工事などの事業に係る全てが完了し、それに係る経費の支払いが終わっているものだけが対象となります。

補助額

対象経費から他の補助金及び消費税を控除した額のうち、市内業者に発注したものは補助率1/2、市外業者に発注したものは補助率1/4で計算します。（企業展等出展支援事業、副業人材活用支援事業、キャッシュレス決済端末導入促進事業、省エネルギー設備導入支援事業は除く。）

注意：消費税は補助対象外です。

補助金の利用回数

1事業者様につき、1年度に1回だけです（併用可能なメニューを除く）

申請の方法

恵那商工会議所または恵那市恵南商工会を通じて、市に「申請書」を提出してください。

なお、交付決定を受ける前に着手したものは補助の対象になりませんので、時間に余裕をもってご申請ください。

市内の商工業を応援する補助金メニュー

NEW.新事業チャレンジ応援事業

　新型コロナウイルス感染症の影響が回復しつつある中、アフターコロナの経済社会の変化に対応し、物価高騰、原油価格等エネルギー価格の高騰が続く厳しい経済社会においても対応していくため、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する市内事業者の挑戦を支援します。

1.限度額　50万円

2.補助対象事業

（1）新分野展開

　主たる業種、事業を変更することなく、新たな製品又は商品若しくはサービスを提供することにより新たな市場に進出すること。（日本標準産業分類の業種（大分類）は変更なし）

　（例）飲食店から高齢者配食事業への展開

（2）事業転換

　新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。（日本標準産業分類の業種（大分類）は変更なし）

　（例）民泊（ゲストハウス）から旅館業への転換

（3）業種転換

　新たな製品を製造し又は新たな商品若しくはサービスを提供することにより、主たる業種を変更することをいう。（日本標準産業分類の業種（大分類）を変更）

　（例）トラックによる運送業から飲食店へと転換

（4）業態転換

　製品又は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を相当程度変更することをいう。（日本標準産業分類の業種（大分類）は変更なし）

　（例）飲食店を廃業し、オンライン専用の弁当の宅配事業を新たに開始

（5）事業再編

　会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を行い、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかを行うことをいう。

　（例）食料品製造会社が食料品製造部門を他社へ譲渡し、化粧品販売業を開始

3.補助対象経費　

　建物費、機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、運搬費・技術導入費（知的財産導入に要する経費）、知的財産権等関連経費・外注費（製品開発に要する加工、設計等）・広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）・研修費（教育訓練費、講座受講等）　　　　　　　　　　　　　　　　

1．恵那ブランド新商品開発支援事業

恵那市の地域資源を活かした新商品・サービスの開発を支援

1.限度額　対象事業によって異なります

2.補助対象事業

（1）新商品・サービス開発の試作にかかる経費（工業製品を除く）

（2）6次産業化により新商品・サービスを開発するための、新たな施設・設備等

（3）自社の技術を活用した工業製品の開発にかかる経費

3.補助対象経費

（1）謝金、研究開発費、外注費、原材料費等（限度額20万円）

（2）工事費、外注費及びこれに準ずる経費（限度額20万円）

（3）研究開発費、外注費、原材料費、販売促進費等（限度額50万円）

　（事業例）

新メニューを開発するため、企画を外注したい。
農作物を加工して新商品を開発するための機械を購入したい。
体験イベントを実施するため施設を改修したい。
自社の技術を活用し、SDGsの達成に繋がる新たな商品を開発したい。

注意：（1）は恵那産の特産である食材や素材を原料としているなど、恵那市の地域資源を活用していることが条件となります。

2．企業展等出展支援事業

新たな取引先探しを支援

限度額　20万円
補助対象事業　自社製品をPRするための見本市や展示会等への出展
補助対象経費　小間料、装飾にかかる経費

注意：3社以上で共同出展する場合、上限額は50万円

3．事業承継支援事業

事業の継承を支援

限度額　20万円
補助対象事業　司法書士、行政書士等に依頼する官公庁関係への提出資料の作成
補助対象経費　謝金、外注費等

注意：登記に係る登録免許税、定款認証料、収入印紙代、その他各種証明書類取得費用は対象外経費となります。

4．副業人材活用支援事業

副業人材活用によるイノベーション創出を支援

1.限度額　対象事業によって異なります

2.補助対象事業

（1）副業人材マッチングサイト「Skill Shift」への求人掲載

（2）副業人材の活用

3.補助対象経費

（1）「Skill Shift」求人掲載手数料（限度額4.9万円）

（2）副業人材活用に係る委託料、旅費等（限度額5.1万円）

注意：求人1件につき（1）（2）それぞれ1回のみの申請（併用可能）

注意：（1）（2）は異なる年度に申請することも可能

（事業例）

新たな事業に取り組むため、都市部のエキスパート人材の力を借りたい。

5．デジタル化支援事業

新たな生活様式に対応、生産性向上を支援

1.補助対象事業

（1）キャッシュレス決済端末導入促進事業

（2）電子商品券事業参加による端末整備事業

（3）IT人材育成事業

（4）販路開拓促進事業

2.補助対象経費

（1）機器導入費用及び導入サポートに係る費用※1

電子商品券加盟店　補助率4/5　（限度額10万円）
電子商品券非加盟店　補助率1/2　(限度額5万円)

※1導入サポートとは機器のセットアップや商品データの登録、従業員向けの説明会をいう。
※スマートフォン、タブレット端末は対象外

注意：キャッシュレス決済端末導入促進事業は市内で飲食、小売、宿泊、理美容などを営むBtoC事業者が対象
注意：キャッシュレス決済端末導入促進事業（1.電子商品券加盟店）と電子商品券事業参加による端末整備は併用可能

（2）スマートフォン、タブレット端末（モバイル契約対応型）、光回線開通費用（限度額5万円：※端末のみは2万円）

注意：ノートパソコン、デスクトップパソコンは対象外

（3）研修費、専門家派遣費用等（限度額1万円）

（4）ECサイトの開設、出展費用等（限度額20万円）

（事業例）

電子商品券事業に対応するためのスマートフォン等の端末を導入したい。またはWi-Fi環境を整備したい。

6．起業支援事業

新たな事業の始まりを支援

限度額　20万円（創業セミナーを修了した場合は40万円）
補助対象事業　起業・創業のために事業所・店舗を開設（3年以上継続して事業を行う予定）
補助対象経費　工事費、設備費、システム購入費、外注費等（備品等転売できるもの、汎用性の高いものは対象外）

7．事業拡大支援事業

事業活動の拡大を支援

限度額　20万円
補助対象事業　事業活動を拡大するための、店舗の増設、空き店舗の活用
補助対象経費　工事費、設備費、システム購入費、外注費等（備品等転売できるもの、汎用性の高いものは対象外）

（事業例）

現在の店舗に加え、新たに2号店を開店したい。

8．企業連携開発支援事業

新商品・新製品・サービスの開発及び販路開拓を支援

限度額　50万円　
補助対象事業　市内事業者2者以上が連携して、新商品・新製品・サービスの開発及び国内外販路開拓促進を行う事業
謝金、研究開発費、外注加工費、原材料費、試作費、委託費※外注加工費及び委託費のみの場合は、対象となりません。

注意：代表事業者及び連携事業者の共同事業であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　新商品等については、代表事業者及び連携事業者ともに販売提供を行う。

(事業例)

お互いの製造技術を生かして新たな商品を開発したい。
異業種とのコラボレーションにより新たなサービスを始めたい。

9．省エネルギー設備導入支援事業

カーボンニュートラルに向けた取り組みを支援

限度額　50万円
補助対象事業　エネルギー使用量及び温室効果ガスの削減を目的に、省エネルギー診断に基づき省エネルギーに資する設備・機器を導入する事業
補助対象経費　省エネルギーに資する設備、機器の導入に係る設計費、設備費、工事費

注意
・省エネ診断とは、経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された地域密着型の省エネ支援団体である「省エネお助け隊」のエネルギー診断となります。
・交付申請日までに省エネルギー診断を受診し、報告書を受領してください。
・省エネルギー診断は交付申請日前3年以内に報告を受けたものが対象となります。
・市内の事業所に設備を導入するものであること。

（事業例）

省エネルギー診断に基づき、空調の更新を行いたい。

市外から新たに事業所を設置する場合の補助金メニュー

10.情報サービス産業等立地促進事業

情報サービス産業の展開を支援

対象者：市内の空き店舗や空き家などの利用されていない施設等を活用し、市外から新たにIT関連の事業所等を設置し継続的に5年以上事業を行う者
対象業種：情報サービス産業等、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、前述産業に関わる人材育成機関、学術・開発研究機関、その他市長が特に認める業種

1.限度額メニューによって異なります

2.補助対象経費

（1）事務所の賃借料

（2）事務所を設置するために賃借または取得する施設の改修費

（3）通信回線使用料

（4）事業所を設置するために取得した資産（土地・家屋）の固定資産税・都市計画税

3.補助内容

（1）賃貸借料の2分の1を3年度間（限度額　月4万円・年48万円）

（2）改修費の2分の1（初年度1回のみ）（限度額100万円）

（3）通信回線使用料の2分の1を3年度間（限度額　月4万円・年48万円）

（4）資産の固定資産税・都市計画税の4分の3を3年度間（限度額なし）

注意：事前の相談が必要です。